この事業は、開発途上国における運輸分野の優良プロジェクトの形成と促進を図るため調査団を派遣すること及びその調査に関連する資料収集を行ったものである。この事業は平成2年度から平成7年度までは、国庫及び日本財団補助事業として実施し、平成8年度以降は国庫補助事業として実施した。

　

　7ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ18名の調査員を93日間派遣した。即ち、タイ国プケット国際空港開発計画、スリランカ国コロンボ地域鉄道電化計画、バングラデシュ国ダッカ・ナラヤンガンジ港整備計画、フィジー国サブサブ港及びバヌアツ国ビラ港整備計画、ソロモン諸島国海上輸送力増強計画、アルジェリア国国鉄近代化計画に派遣した。

　

　5ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ11名の調査員を97日間派遣した。即ち、インドネシア国インドラギリ河水運関連施設整備計画、スリランカ国気象局レーダー等観測施設整備計画、パキスタン国国鉄輸送力増強計画、アルジェリア国国鉄アルジェ〜オラン間輸送改善計画、エジプト国アレキサンドリア港再開発計画に派遣した。

　

　8ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ21名の調査員を110日間派遣した。即ち、インドネシア国西部ジャワ州建設骨材鉄道輸送計画、ベトナム国北部幹線鉄道整備計画、モルジブ国マレー国際空港及びガン空港整備計画、ベトナム国北部港湾計画、エクアドル国グアヤキル市都市高速鉄道建設計画、スーダン国発電燃料用ディーゼル機関車保守整備計画、セネガル国ダカール港整備計画、エチオピア国気象観測整備計画に派遣した。

　

　8ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ19名の調査員を129日間派遣した。即ち、スリランカ国ゴール港整備計画、バングラデシュ国港湾・鉄道整備計画、中国青島市地下鉄南北線建設計画、ベトナム国南部主要港湾開発計画、ベトナム国海運近代化総合計画、ミクロネシア国ポンペイ空港整備計画、ケニア国モンバサ〜ナイロビ間鉄道改修リハビリテイション計画、カーボベルデ国サルレイ港改修計画に派遣した。

　

　8ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ21名の調査員を107日間派遣した。即ち、ソロモン諸島国ホニアラ港整備計画、インドネシア国スマラン港第3期整備計画、ミャンマー国主要空港整備のためのマスタープラン調査、中国武漢市都市交通運輸整備計画、ベトナム国南部港湾開発計画、中国長江中・下流域港湾開発計画、セネガル国ダカール〜キディラ間鉄道改修・リハビリ計画、ペルー国リマ国際空港整備計画に派遣した。

　

　8ヶ国のプロジェクトを対象とし、延べ20名の調査員を110日間派遣した。即ち、インド国全国港湾整備計画、ミャンマー国マンダレー線鉄道輸送改善事業、ベトナム国中部主要港湾開発計画、フィリピン国バターンEPZコンテナーポート整備計画、ジンバブエ国国鉄輸送力増強計画、ギニア・ピサオ国海上輸送増強計画、チリ国全国港湾施設維持改善計画、パナマ国パナマ首都圏大量輸送機関整備計画に派遣した。

　

　この事業は、協会の行っている事業等を印刷し、刊行物として、国の内外に広く配布し、広報宣伝する事業である。

　

　当協会が実施した事業及び実施予定の事業概要を主な内容とした小冊子で、国内では運輸省、外務省、JICA、OECF（現JBIC）などに配布して当協会の活動についての理解を高めるために行った。

　

　これは、当協会の組織及び事業を主な内容とする英文パンフレットで、主として海外調査団が現地に携行して相手国等に説明を行ったり、現地の在外公館に配布して理解と協力を求めた。また、来日した運輸関係要人等に対する広報資料として、わが国運輸事情（港湾、造船、鉄道、都市交通、航空、観光及び気象）について紹介した英文資料の作成であった。

　

　当協会の事業活動の拡充強化を図るため、会員並びに関係機関への情報誌として「海外運輸」を刊行し、政府関係者、在外公館運輸アタッシェ、正会員、賛助会員、その他関係者に配布した。

　

　なお、この事業は、平成元年度から平成8年度までは国庫及び日本財団補助事業として実施し、平成9年度から平成12年度までは適宜実施した。

　

　この事業は、海外情報収集事業と海外運輸協力事業に区分された。

　

　この事業は、旧ソ連地域諸国に調査団を派遣し、従来、社会主義体制下において十分な情報のなかったこれらの国々における運輸分野のシステム及びインフラストラクチュアーの現状並びに開発可能性等に関する情報を収集し、取りまとめを行うことを目的とした事業であった。

　平成5年度はロシア共和国極東地域を対象に13日間8名をもって調査を実施した。

　平成6年度は、ロシア共和国サハリン州を対象に12日間4名をもって調査を実施した。

　平成7年度は、ロシア共和国モスクワ市を対象に7日間1名をもって調査を実施した。

　

　この事業は、技術者研修事業と民間専門家派遣事業とに区分された。

　

　

　この事業は、開発途上国において運輸関連施設の管理・運用に携わる実務者、技術者等をわが国に招へいし、各専門分野に係る講議、OJT（On the Job Training）、運輸関連施設の見学、関係者との意見・情報交換を行った事業である。

　平成5年度は、タイ、フィリピン、中国、マレーシア、スリランカ、インドネシア、インド、ベトナム、バングラデシュ、ブラジルの10ヶ国から海運、港湾、船員、物流、気象の各分野の実務者57名を招へいして実施した。

　平成6年度は、タイ、フィリピン、マレーシア、スリランカ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、パキスタン、エジプト、中国の12ヶ国から港湾、船員、物流、鉄道、空港、都市交通、観光、造船の各分野の実務者60名を招へいして実施した。

　平成7年度は、タイ、フィリピン、インド、スリランカ、インドネシア、ミャンマー、アルゼンチン、ベトナム、中国の9ヶ国から港湾、鉄道、船員、航空、観光、船舶、物流、海運、気象の各分野の実務者69名を招へいして実施した。

　この事業は平成5年度から7年度まで実施し、平成8年度以降は国庫補助事業の研修事業として実施した。