日本財団 図書館


 
 
国庫及び日本財団補助事業
1. 海外情報収集事業(注1)
 この事業は、海外情報収集調査団の派遣と資料収集から構成されている。
 海外情報収集調査団の派遣は、開発途上国において近い将来運輸プロジェクトとして有望な案件についての情報を収集調査するため原則として2乃至4名からなる調査団を数班編成し海外に派遣したものである。実績は次のとおりである。
 この事業は、昭和48年度から平成9年度まで実施し、平成10年度以降は国庫補助事業として実施した。
 
 昭和48年度は6班20名を21ヶ国に、49年度は6班18名を16ヶ国に、50年度は7班14名を17ヶ国に、51年度は6班12名を11ヶ国に、52年度は7班13名を11ヶ国に、53年度は8班17名を19ヶ国に、54年度は11班24名を19ヶ国に、55年度は11班28名を20ヶ国に、56年度は10班30名を17ヶ国に、57年度は9班28名を17ヶ国に、58年度は9班28名を19ヶ国に、59年度は10班26名を11ヶ国に、60年度は10班29名を10ヶ国に、61年度は9班22名を10ヶ国に、62年度は11班29名を16ヶ国に、63年度は14班31名を25ヶ国に、平成元年度は12班31名を16ヶ国に、2年度は12班32名を14ヶ国に、3年度は12班33名を17ヶ国に、4年度は12班36名を13ヶ国に、5年度は15班37名を20ヶ国に、6年度は14班33名を17ヶ国に、7年度は15班40名を21ヶ国に派遣した。
 
 8年度および9年度は、運輸分野と観光分野とに区分して実施した。即ち、8年度は運輸分野に15班46名を23ヶ国に、観光分野に4班8名を5ヶ国にそれぞれ派遣した。
 9年度は運輸分野に19斑48名を27ヶ国に、観光分野に4班8名を4ヶ国にそれぞれ派遣した。
 昭和48年度から平成9年度までに派遣した調査団数は、278班、調査員は延べ、721名、調査国は延べ436ヶ国に及んだ。また、資料収集については、運輸関係一般に関するもののほか陸運、海運、空港及び観光に関する定期刊行物、関係国際機関発行の図書などを購入して広範囲に亘り情報収集を行った。
 
 この事業は、開発途上国の運輸関係プロジェクトの開発計画担当官等の政府関係要人をわが国に招へいし、運輸関係施設の視察、関係政府当局の担当者との討議及び関係コンサルタントからの実状説明の聴取及び意見交換等を通じて、わが国の運輸部門における技術水準の高度性を紹介し、併せて当該コンサルタントの技術と実績ぶりを積極的にPRするものである。また、これにより、わが国コンサルタントの同部門での海外活動の促進と円滑化を図ることを目的とした事業である。
 この事業は、昭和57年度から実施しているが、平成3年度以後は被招へい者を運輸関係プロジェクトの開発・計画に直接関与しているか、または、将来関与すると判断される者で、当該コンサルティング活動の促進と円滑化に寄与しうると考えられる政府機関又はこれに準ずる機関に所属するものに出来る限り限定することにより、わが国プロジェクトの推進に効果を上げることにした。
 この事業は、昭和57年度から平成7年度まで実施しており、その実績は次のとおりである。また、平成8年度以降は国庫補助事業として実施した。
 
【昭和57年度】
 7カ国から12名を招へいした。
 その内訳は、フィリピン、タイから各3名、マレーシアから2名、トルコ、タンザニア、ジンバブエ、ザンビアから各1名を招へいした。
 
【昭和58年度】
 7カ国から14名を招へいした。
 その内訳は、スリランカから3名、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、アルゼンチンから各2名、ザンビアから1名を招へいした。
 
【昭和59年度】
 8カ国から14名を招へいした。
 その内訳は、タイ、中国から各4名、フィリピン、ケニア、ザンビア、スリランカ、ビルマ、インドネシアから各1名を招へいした。
 
【昭和60年度】
 9カ国から13名を招へいした。
 その内訳は、フィリピン、タイから各3名、マレーシア、スリランカ、インドネシア、ケニア、ネパール、ビルマ、コスタリカから各1名を招へいした。
 
【昭和61年度】
 10カ国から13名を招へいした。
 その内訳は、フィリピンから3名、タイから2名、マレーシア、インドネシア、スリランカ、ブラジル、グアテマラ、コスタリカ、パキスタン、カメルーンから各1名を招へいした。
 
【昭和62年度】
 9カ国から13名を招へいした。
 その内訳は、マレーシアから3名、インドネシア、フィリピンから各2名、ブラジル、タイ、ボリビア、ネパール、中国、ビルマから各1名を招へいした。
 
【昭和63年度】
 9カ国から11名を招へいした。
 その内訳は、フィリピン、トルコから各2名、インドネシア、中国、パプアニューギニア、エジプト、ケニア、カメルーン、パラグァイから各1名を招へいした。
 
【平成元年度】
 8カ国から13名を招へいした。
 その内訳は、トルコから3名、フィリピン、中国、スリランカから各2名、インドネシア、トンガ、ケニア、ブラジルから各1名を招へいした。
 
【平成2年度】
 6カ国から8名を招へいした。
 その内訳は、フィリピン、スリランカから各2名、マダガスカル、ケニア、グアテマラ、ドミニカから各1名を招へいした。
 
【平成3年度】
 9カ国から10名を招へいした。
 その内訳は、インドネシアから2名、フィリピン、中国、トルコ、ガーナ、アルジェリア、モロッコ、ホンジュラス、ポーランドから各1名を招へいした。
 
【平成4年度】
 8カ国から12名を招へいした。
 その内訳は、フィリピンから3名、インドネシア、ベトナムから各2名、パキスタン、モンゴル、キルギス、エジプト、ポーランドから各1名を招へいした。
 
【平成5年度】
 7カ国から22名を招へいした。
 その内訳は、中国から7名、インドネシアから6名、フィリピン、タイ、モルディブ、パナマから各2名、ケニアから1名を招へいした。
 
【平成6年度】
 10カ国から18名を招へいした。
 その内訳は、ミャンマーから4名、ベトナムから3名、インドネシア、フィリピン、タイから各2名、スリランカ、エルサルバドル、ジブチ、エジプト、アルゼンチンから各1名を招へいした。
 
【平成7年度】
 10カ国から21名を招へいした。
 その内訳は、中国から6名、ウズベキスタンから5名、フィリピン、ミャンマーから各2名、インドネシア、パキスタン、チリ、シリア、インド、ペルーから各1名を招へいした。
 
 昭和57年度から平成7年度までの要人招へい実績は、延べ117カ国から招へい者194名に達した。
 
 この事業は、協会会員の海外活動の振興に寄与し、併せて政府及び日本財団から交付される補助金をもって行う事業について、より一層の成果を期するための補完事業を行うとともに、当協会と関係の深い政府機関の事業に対する協力、海外関係国際機関に対するPR等を積極的に行った。従って、この事業は広範囲で、かつ多岐に亘った。
 この事業は、昭和52年度から63年度まで実施したが、その主なものを挙げると次のとおりである。
 和文ブローシャーの定期刊行である。
 その他としては、中国における航空交通管制及び航行援助施設等の技術フォーラムの開催(昭和55年度)、コロンビア国カリ市「大量輸送推進国際シンポジウム」への専門家の派遣(昭和55年度)、海外コンサルティング活動振興税制措置(租税特別措置法第58条)<技術等海外取引に係る所得の特別控除>の存続活動(昭和56年度)、運輸大臣の招へいにより来日したタイ国運輸大臣一行及びインドネシア国運輸通信省航空総局次長との意見交換会、運輸関係施設視察等の行事(昭和56年度)、運輸省の招へいにより来日したマレーシア国航空局長との情報交換会の開催(昭和57年度)、機関誌「海外運輸」の発刊、運輸省事務次官の招へいにより来日したインドネシア国運輸次官一行との情報交換会等の行事(昭和58年度)、ICAO技術援助局のDANIEL部長との情報交換会の開催(昭和59年度)、マレーシア及びインドネシアから帰国した運輸アタッシェによる特別講演会の開催(昭和62年度)、アルジェリア及び中国から帰国した運輸アタッシェによる特別講演会の開催(昭和63年度)などがあった。
 
 この事業は、海外、特に開発途上国向けに日本のコンサルタントの高い技術力のPR用の映画制作を目的とした事業で、昭和53年度から昭和56年度まで実施したものである。
 昭和53年度は、「JTCA serving the world」(世界に貢献するJTCA)を制作した。この映画は、わが国の運輸コンサルタントの技術力とその実績を海外にPRするために制作したもので、テーマとして都市交通問題を取り上げてその具体的な解決方法を提示した。
 昭和54年度は、「Airport Development toward the New Age」(新時代をめざす空港建設)と「Port and Harbor Development toward the New Age」(新時代をめざす港湾建設)の2本を制作した。これらの映画は、わが国の空港及び港湾建設の技術水準の高さを紹介し、もって日本の空港及び港湾技術コンサルタントの能力と高度の技術をPRするために制作したものである。
 昭和55年度は「Rehabilitation and Modernization of Railways」(鉄道の改良・近代化)を制作した。この映画は、開発途上国が、現実に直面している陸上輸送問題即ち大量高速輸送、大都市の通勤輸送、都市間輸送、貨物専用輸送等の問題の解決に鉄道が最も適合していることを具体的に描写している。
 これらの映画は、当協会又は会員が海外調査に出かける際に携行し現地において放映することにより大きな効果を発揮した。
 また、映画は、16ミリ・カラーフィルムでナレーションは英語、仏語及び西語となっている。
 

(注1):38ページ「11. 情報収集事業」参照
(注2):30ページ「5. 要人招へい事業」参照







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION