昭和48年4月1日協会設立当時の事務局の組織及び人員については、事務局長、事務局次長及び予算の範囲内で必要な職員を置くこととなっていたが、実際には専務理事が事務局長を兼務し昭和59年6月1日付けで専務理事が理事長に就任するまで続いた。また、48年4月16日になって事務局次長が選任となった。12月になると総務部長及び職員1名が専任となり、必要最低人員4名を確保することができた。

　昭和52年度には、協会の事業活動の拡大・強化を図るため、事務局の組織規程を全面的に改正して3部制に機構改革を行った。翌53年度には、海外活動促進基金が設けられ新規事業開始に伴い1部を増設した。また前年度に設置した企画部長を専任とし合計7名となった。55年度には、基金事業業務開始に伴い基金事業部長1名増となり8名となった。

　開発途上国からのわが国に対する経済・技術協力の要請はますます増大し、またわが国も単に要請を待つだけでなく積極的に国際協力をオファーするようになり、これに伴い協会の事業も量・質ともに拡大・向上した。更に、環境問題が世界的に大きくクローズアップされるようになり、従来のインフラ整備を行う際にしても、環境影響評価が求められるようになった。このような国際協力における環境の変化に適切に対応するため、また、協会の体制の強化を図るため、日本財団から運輸協力研究センター基金として10億円という多額な資金を交付して頂き、平成6年度に「運輸協力研究センター」を新たに設置した。また同時に、協会の名称を「社団法人海外運輸コンサルタンツ協会」から「社団法人　海外運輸協力協会」に変更した。

　更に平成14年度には、従来より（財）国際観光開発研究センターが行ってきた観光開発に関する国際協力に係る事業の一部を当協会が引き継ぐこととなり、協会内に「観光開発研究所」が設置された。

　事務局専従職員数の各年度末の推移は、下表のとおりである。

　

　

　

　従来から開発途上国に対する経済・技術協力は、運輸分野におけるインフラ整備に係るプロジェクトに重点が置かれてきたが近年は、施設の整備のみならず施設の維持・管理・運営といったソフト面を中心とした協力に対する要請が増大してきた。更に、1992年にリオ・デジャネイロで開催された環境サミット以来、環境問題が重要視されるようになり、従来のプロジェクトを実施する際にも環境影響評価が行われるようになった。鉄道、港湾、空港等の運輸分野においても相互に関係なく個別に採択されたプロジェクト毎に環境配慮をするというのではなく地域全体の環境負荷を軽減するという観点から総合的な環境配慮をすることが重要になってきた。

　このような状況のもと、平成6年度に新しい体制を発足させ協会の活動をより充実させることとした。このため協会内に「運輸協力研究センター」を設置し、センター事業として内外の運輸分野の人材育成、運輸分野の国際協力、都市交通協力、情報ノウハウの収集・分析・提供を目的としたデータベース等の公益事業を行うこととした。

　なお、センター内に企画部、調査・開発部及び情報部を設置した。

　

　観光開発に関しては、従来より公益法人として観光開発に関する国際協力を行うことに特化して活動していた（財）国際観光開発研究センター（以下「ITDIJ」という。）が中心となって、民間部門における活動が行われてきた。しかし、近年になり、ODA関係予算の効率化に向けての大幅な見直し、景気の低迷による企業からの協賛の困難化等、観光分野における国際協力をとりまく状況も大きく変化してきた。

　このような背景の中で、このたび国際協力業務の効率的な実施体制を確保するため、観光開発関係団体の統合を図る方向で検討され、観光開発に係る事業の実施については、運輸関係の国際協力についての業務を広く行っている（社）海外運輸協力協会（以下「JTCA」という。）に一元化する方針が出された。

　この動きを受けて、新たな観光関係分野を強化する観点から、従来ITDIJが行ってきた事業について実施可能な範囲で引き渡す方向で検討が行われてきた。平成14年2月4日に開催されたITDIJの理事会において、同財団の解散及び残余財産をJTCAに引き渡すことが議決された。

　

　運輸関係のコンサルティング企業及び運輸関係コンサルティング活動を事業の一部とする法人で、海外においてコンサルティング業務を行うに充分な実力を有し、本会の目的に賛成し、その事業に協力しようとする法人は正会員となることができる。

　

　正会員としての適格者以外のもので、本会の目的に賛成し、その事業に協力しようとする法人、団体その他の組織体は、賛助会員となることができる。

　

正会員及び賛助会員数の各年度末の推移は、下表のとおりである。

　

　

　

　会議には、総会と理事会とがある。また、総会は、通常総会と臨時総会とに区分される。

　

　通常総会は、毎事業年度終了後約2か月以内に召集されることになっていたが、平成14年2月27日に開催された臨時総会において、定款の一部が改正され、平成14年度より年2回開催されることとなった。通常総会においては、主に事業計画及び収支予算、事業報告及び収支決算、役員の選任・改選、その他重要事項について審議し議決が行われている。

　協会設立以降の総会の開催状況は第4編資料編202頁のとおりである。

　

　

　

　

　臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は、正会員の3分の1以上又は監事から臨時総会の請求があったときに会長によって招集される。臨時総会は過去3回開催されており、定款の改正、役員の補選等について審議し議決が行われた。

　

　理事会は、理事をもって構成されており、会長が必要と認めたとき、又は理事総数の3分の1以上から理事会の請求があったときに会長によって招集される。

　理事会においては、総会に提出する議案、総会によって委任された事項、その他重要事項について審議し議決が行われている。

　協会設立以降の理事会の開催状況は第4編資料編207頁のとおりである。

　

　会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を得て専門委員会を置くことができる。

　

　運営委員会の委員は、正会員各1名とし、協会の会員及び学識経験者のうちから理事会の議決を得て会長が委嘱する。

　運営委員会は、協会の運営に関して企画調査を行い、又は会長の諮問に応じ意見具申を行う。

　協会設立以降、平成14年度末までの間、運営員会は115回開催された。

　

　研修委員会の委員は、正会員各1名とし、協会の会員及び学識経験者のうちから理事会の議決を得て会長が委嘱する。

　

　研修委員会は、協会の行う海外運輸コンサルタントの研修に関して調査企画立案を行い、又は会長の諮問に応じて意見具申を行う。

　協会設立以降開催されてきた研修委員会は、平成8年3月26日に開催された第59回委員会をもって廃止された。

　

　基金事業運営委員会は、協会が行う基金事業の運営に関して調査企画立案を行うとともにその実施に関し内容を審査し、及び会長の諮問に応じ意見具申を行う。

　基金事業運営委員会の委員は、10名以内とし、関係機関、学識経験者等のうちから理事会の決議を得て会長が委嘱する。

　海外活動促進基金事業は、正会員が海外活動を行ううえで必要な資金を金融機関から借り入れる際、協会がその責務を保証し、又その利子を補給して低利な資金の確保を容易にすることにより海外活動の振興を図り、国際協力の促進と開発途上国の国土開発に寄与することを目的として発足したものである。

　基金事業運営委員会は、昭和53年度に第1回委員会が開催されて以来、平成5年度までに19回開催された。しかしながら、この事業は、当初の目的を達したとして平成5年度をもって廃止された。