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欧州海上保安庁
（1）欧州委員会に対する技術的支援
（2）本部：ポルトガルリスボン内定
（3）権限拡大審議（規則改正審議中）
○油防除対応
○海上セキュリティ？←ISPS Code
○船員資格審査
（4）油防除専門家の採用開始
汚染原因者刑事罰適用指令案
（1）対象船舶：EU加盟国船舶、第3国船舶
（2）対象海域：EU加盟国領海、公海
（3）違法排出：
故意、重大な過失による排出
船舶損傷に伴う排出も対象
（4）罰則：罰金刑、自由刑
（5）法令策定手続きに係る論議
（6）IMO: 刑事罰適用は未検討分野
But: 懸念を表明
セキュリティ対策
2001年9月11日：米国同時多発テロ
2001年11月：IMO第22回総会、総会決議 A.924（22）採択
2002年2月：テロ対策作業部会開催
2002年5月：IMO第75回海上安全委員会 テロ対策作業部会開催
2002年9月：テロ対策作業部会開催
2002年12月：SOLAS条約外交会議開催
2004年7月1日：改正SOLAS条約発効
改正SOLAS条約の概要
・ISPS（The International Ship and Port Facility Security）Code（Part A 、B）
・AIS搭載スケジュールの前倒し
・船舶識別記号の標示
・Continuous Synopsis Record（CSR）の搭載
・Security levels（1〜3）の設定
・船舶保安警報装置の搭載
海上輸送セキュリティ確保規則案
（1）EU海上セキュリティ対策第1フェーズ
（2）ISPS Code
2002年12月SOLAS条約外交会議採択
海上輸送、港湾Facilityセキュリティ管理コード
本年（2004）7月1日発効
not テロ対応コード
IMO推定：56,000籍、20,000港対象
（3）EU規則
本年（2004）6月採択予定
（4）ISPS Code
A部：強制規定
B部：任意規定→一部強制化（国内航海適用）
Lloyds Event Security Seminar
（1）海運、港湾、政府関係者 約40名
（2）ナイジェリア7割→勧告、支援を期待
（3）セキュリティ対策コスト→経済力障害
当初$20,000〜37,000
年間$12,000
（4）ISPS Codeの実効性に関心
（5）ISPS Code公表により一部抑止効果
（6）発効日延長の可否→非常に困難
（7）ISPS Code注視の傾向
→SOLAS条約関係規定熟知
事例研究
Case: 米国向け貨物船A号がUSCGの検査を受け、入港遅延。遅延損害は誰が負担するか？
ISPS Code: 遅延補償に係る規定なし
→SOLAS条約XI章第9規則3.5.1
不当遅延に対する補償措置規定
港湾セキュリティ指令案
（1）EU海上セキュリティ対策第2フェーズ
（2）ISPS Code: Ship & Port Facility =Ship and Port Interface
（3）Port and Port & Hinterland Interface
（4）内容
アセスメント、脅威レベル設定、セキュリティプラン策定、セキィリティ当局指定、セキュリティオフィサー指名、研修・訓練
貨物輸送セキュリティ協議
（1）EU（海上）セキュリティ対策第3フェーズ？
（2）ISPS CodeのEU法令化：第1フェーズ
Port security: 第2フェーズ
（3）物流Security確保
→Inter-modal Security 指令提案
（4）内容
主要輸送施設、輸送業者
情報システム（GALILEO）
「工場から消費者まで！」
GALILEO Project
○衛星航法システム
○上空24,000kmに30の衛星を配置
○計画開発フェーズ：2002〜2005
配置展開フェーズ：2006〜2007
商業運用フェーズ：2008〜
○中国：250百万ドル以上の投資を計画
○ブラジル、インド等も参加に意欲
GALILEO Service
（1）Basic service: 一般利用者に対するサービス
民生用GPSに相当
（2）Commercial service:
職業的利用
仕様を強化
（3）Vital service: 航空、海上輸送高品質サービス
（4）Search and rescue service: 人命救助
（5）Public regulated service: 人民の保護、国家安全及び法令の執行（暗号化）。密輸・密航対策
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