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中心市街地活性化に資する商業地の密度・形態規制の指定に関する研究

 事業名 商業地の密度・形態規制の指定に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


【その他(1)地区】
・その他の区域については、地区計画の導入により、用途地域及び建築形態制限を緩和
※地区計画の導入により、以下の事項を定めて緩和
(1)敷地面積の最低限度
(2)高さの最高限度
(3)壁面後退の距離
(4)後退部分の緑化
 
図表4-1 緩和型見直し案
 
(2)現状+追加指定案
【商業(2)−1地区】
・甲府駅周辺土地区画整理事業施行区域については用途地域等は変更せず、地区計画の導入により良好な都市環境の確保を前提に容積率を緩和
種別 現行 見直し案
用途地域 商業地域  
建ぺい率 80  
容積率 600  
防火・準防火地域 防火地域  
斜線制限 道路 数値 ∠1.5  
適用距離 25m  
隣地 31m+∠2.5  
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 対象区域外  
対象建築物
5mを超える範囲
10mを超える範囲
測定水平面
その他 ・地区計画の導入により、以下の事項を定め容積率を緩和
(1)敷地面積最低限度
(2)高さの最高限度
(3)壁面後退の距離
(4)後退部分の緑化
 
【商業(2)−2地区】
・商業地域(80/600)のうち、商業(2)−1地区を除く区域については用途地域等は変更せず、需要に応じ、迅速に容積率未利用容積の活用を図ることを可能とする特例容積率適用区域の指定、容積率の割増を可能とする建築確認型総合設計制度を活用
・ただし、住宅床が排除されないよう、上層階への住居系用途を誘導する立体的な用途規制(特別用途地区)を追加指定
種別 現行 見直し案
用途地域 商業地域  
建ぺい率 80  
容積率 600  
防火・準防火地域 防火地域  
斜線制限 道路 数値 ∠1.5  
適用距離 25m  
隣地 31m+∠2.5  
北側 -  
絶対高さ -  
日影 規制値 対象区域外  
対象建築物
5mを超える範囲
10mを超える範囲
測定水平面
その他 ・特例容積率適用区域
・建築確認型総合設計制度の活用
・上層階住居系用途誘導型特別用途地区
 
【その他(2)地区】
・その他の区域については用途地域を変更せず、地区計画の導入により、用途地域及び建築形態制限を緩和
※地区計画の導入により、以下の事項を定めて緩和
(1)敷地面積の最低限度
(2)高さの最高限度
(3)壁面後退の距離
(4)後退部分の緑化
 
図表4-2 現状+追加指定案







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更新日: 2020年8月8日

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