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第2章 地域における新たな取組
1 地域通貨とは何か
(1)北海道留辺蕊町の試み
 昨年春、人口9,200人の北海道留辺蕊町役場と財務省との間のやりとりが新聞に取り上げられ1、地域通貨は少なからぬ人々の目に留まるところとなった。かつての評判のよろしくない地域振興券とは異なり、転々流通性を認めるという画期的な試みを実現しようとする町と、通貨制度に混乱を招くとの理由から、これを認めようとしない財務省との間で話し合いが平行線を辿る中、地域通貨の普及に積極的な加藤寛千葉商科大学長に対する財務省担当官の不規則発言も飛び出したとされる。結局、複数回流通は登録業者に限るとの条件で、地域通貨の発行が認められる事で決着したが、要するに、留辺蕊町の規模及び地理的状況での実験的試みであるが故に、身内に不穏当な発言があった弱みのある財務省から例外的に妥協が引き出せたというのが実情であろう。
 留辺蕊は構造改革特区として認定される事を本丸としていたのだが、認定されるには至らなかったという経緯がある。留辺蘂に限らず、他にも構造改革特区として地域通貨の発行を認めてもらおうとする地域があるが、いずれも不認可に終わっている。今後の成り行きは予断を許さないが、実は一口に地域通貨といっても幾つかのカテゴリーに分けて考える必要があり、地域通貨がようやく世間に周知されつつあるこの時期に、改めて基本的な問題について議論をしておく価値はあろう。2
 
(2)地域通貨の類型
ア LETS(Local Exchange and Trading System)
 先ず、地域通貨として最も代表的なものとしてLETSについて解説する。1983年にカナダのバンクーバー島のコモックスで開始され、現在、英国を中心として約2,000地域に普及しているとされる。基本的には地域内のみで流通する通貨をつくる事により、その地域から外にお金が出ていかず地域内で資金が循環する事によって、地域の活性化が図られるとする考えに基づいている。
 仕組みについて説明すると、執事と呼ばれる役の人間が運営責任者になり、実際の運営に携わる記録調整者が委任される。また、執事や記録調整者に助言を与える顧問会議が設けられる。LETSに参加したい希望者は、最初に口座の開設契約を結ぶ必要があるが、その際に加入料を支払う。そして、この加入料と、取引ごとに一定率で徴収される手数料で全体の運営費が賄われる。
 メンバーの取引は各自の口座に記録される事で、残高が情報公開される事が可能になっている。実はこれは大変重要な事である。なぜならば、LETSで流通する地域通貨で物は買うのだけれども、他人から地域通貨を決して受け取ろうとはせず、口座の赤字が巨額になった段階で、そのコミュニティーから立ち去ってしまう図々しい人間がたくさん出てきてしまうと、このシステムは成り立たなくなってしまう。情報公開により赤字残高のメンバーとの取引が自制される事で、こうしたモラルハザードを抑制する必要があるのである。しかし、こうしたフリーライダーを完全に排除する事は、実際にはなかなか難しいところであろう。
 また、LETSにおける地域通貨は現金化されないが取引記録は残るので、取引記録に基づいた課税を行う事は可能である。さらに、生活必需品についてはLETSを支払いに充てるが、現金化が行われない事から、設備投資については国民通貨で行うといった、2種類の通貨を使い分ける不便を住民に強いる点は否めない。しかし、結果的にLETSの利用によって、環境保全、医療、介護、福祉、教育、住宅といった分野におけるコミュニティー・ビジネスを発展させる契機となれば、その地域自体が潤うのであり、経済的な活性化を通じて住民にも利益は還元されると考えられている。日本における例としては、「ずらあ」という地域通貨を普及させる活動が行われている長野県駒ヶ根市で、地元の赤穂信金「つれてってカード」が日本版LETSの成功例として注目されてきた。
 
イ タイムダラー
 次に、タイムダラーという別種の地域通貨について説明をしたい。こちらは米国で1980年に創設、実験が開始され、87年より本格的な導入が図られた。現在は、全米38州150前後のカウンティにおいて実施されているとの事である。
 単位時間当たりのボランティア・サービスを、1タイムダラーとして等しく評価する点に特徴があるが、これがしばしば批判の対象となる。例えば、炎天下で重労働に従事する(庭で雑草を抜く、穴を掘る等)1時間と、クーラーの効いた部屋で戸棚を直す1時間が同じ価値という事で果たして済むのだろうかという事である。また、サービスの質を問題にするなら尚更である。しかし、この点については、要するに等価交換ではなしに、不等価交換を前提にした世界であるから問題にならないとされる。経済学の常識からすると、理解に苦しむところではあるが。
 こうして1タイムダラーとしてボランティア・サービスを評価した後で、その時間を預託し、そうして預託した時間に見合ったサービスを、本人が後になって受けるという仕組みが考えられている。日本における「ふれあい切符」はタイムダラーの一種と考えて良いが、厳密には、ふれあい切符の場合は有償であるのに対して、タイムダラーは無償という違いはある。日本の例で他には、NALC(National Active Life Club)の「自家預託」もタイムダラーの一種と考えられる。
 それから米国では、IRSにより、タイムダラーについては、組織の慈善的性格と帰属収入という点を勘案して、非課税という判断が一応(暫定的に)下っている事は触れられて良いだろう。
 
ウ イサカ・アワーズ
 アイビーリーグのコーネル大学のある町で知られるイサカで1991年に開始されたのが、イサカ・アワーズである。参加者は中央事務局に登録をするが、その際に紙幣の形態をしたイサカ・アワーズを2アワー受け取る。1アワーは一応10ドルと等価値という事になってはいるが、換金はできない。またその時に、自らが提供できる財・サービスを中央事務局に申告する。後に要求があれば、そうした財・サービスの提供を行いその見返りにイサカ・アワーズを受け取り、逆に自分が必要とする財・サービスを提供する人に対しては、その見返りにイサカ・アワーズを支払うのである。
 参加者数は1,300人という規模で、400以上の地元企業が参加し、年間150万ドルの経済効果が上がっているとの事である。発行権はイサカ・アワーズ委員会に帰属し、地元の病院での治療費、信用組合でのローンの返済、給料の一部の支払いまで行われており、その意味では貨幣経済にかなり親近性があるとも考えられ、LETSやタイムダラーとは性質を異にするところがある点に注意が必要である。
 
エ トロントダラー
 貨幣経済に親近性がある地域通貨の他の例であるトロントダラーは、1998年12月にカナダのトロント市で誕生した。紙幣形態で、1トロントダラーは1カナダドルと等価とされる。トロントダラーの場合、先ずカナダドルをトロントダラーに交換する必要があるが、その際に10%をコミュニティ基金に寄付する事になっており、残りの90%は償還基金に組み込まれる。この点で、イサカ・アワーズよりもさらに貨幣経済に近い地域通貨と言える。但し、ビジネス参加者については、逆に1トロントダラーをカナダドルに兌換しようとすると、10%の減額を甘受しなければならない。またビジネス参加者は、支払いを受けるに際して、トロントダラーの比率を50%以上にしなければならないという制約に服する事になっている。
 
オ WIR
 地域通貨には、文字通りローカルな通貨というよりは、並行通貨に近い形態のものがある。スイスのWIRは、まさにそうした形態の地域通貨と言える。交換リングというドイツ版LETSの一種からスタートし、当初紙幣の形態であったものが通帳記載に変わり、さらに1995年にはカードが導入される。このカードを用いて、国民通貨であるスイスフランについてはクレジットカード機能で支払いが行われ、WIRについてはデビットカード機能で支払いが行われる。
 WIRを発行するWIR銀行は、スイス政府から銀行免許を受けている共同組合(日本における信用組合に該当)である。中小企業間の決済通貨としてスイスで普及し、約7万6千社(全スイス企業の17%程度)の参加の下、取引総額は1994年には25億スイスフラン(現在は約45億スイスフラン)を超え、メンバー企業間の1回当たりの取引の40〜50%程度にWIRが使用されている。
 統一通貨ユーロに見られる国民通貨の統合の動きと重ね合わせると、WIRの存在は大変興味深いものがある。即ち、通貨のグローバル化とローカル化の動きが同時並行的に進行しているのであり、この点に関しては、様々なレベルで通貨が並存する可能性があるとする説もあるが、理論的にはまだはっきりとした見解が得られている訳ではない。
 
カ RGT(Red Global de Trueque: グローバル交換網)
 もう一つ並行通貨タイプの地域通貨と考えられるのがRGTで、1995年5月にアルゼンチンのブエノスアイレスで、交換リング(LETSの一種)として創設された。2000年には約400のシステムが稼動し、25万人の参加者を擁するまでになった。当初通帳管理方式であったが小切手方式に変わり、やがて紙幣となった。取引されているのは、食料、衣服、手芸品、家庭内サービスといったものである。RGTに関しては、端的に言って、国民通貨に対する信用があまり無い国において、グローバリゼーションの進展に対する国民経済の防衛の観点から、信用の置ける貨幣を別途持つ必要がある事から普及したと考えられる。
 
(3)我が国における地域通貨の実践
 『ローカル通貨研究会報告書』(国際大学グローバルコミュニケーションセンター;2003年6月)によると、北海道栗山町の「クリン」、神奈川県大和市の「LOVES」、神奈川県藤沢市善行の「ZEN」、兵庫県宝塚市の「ZUKA」、東京都多摩ニュータウンの「COMO」、滋賀県湖南地域の「おうみ」、愛媛県関前村の「だんだん」等我が国では地域通貨に関して203の試みがなされている。
 
図表1-2-1 地域通貨実践地域
No. 地域 団体名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
北海道 札幌市
北海道 札幌市
北海道 札幌市
北海道 札幌市
北海道 札幌市
北海道 札幌市
北海道 小樽市
北海道 釧路市
北海道 稚内市
北海道 帯広市
ガバチョ・マネー研究会
からっと札幌
自主自立まちづくりネットワークSOS
北区篠路地区新生町内会
北の沢お互い様ネットワーク
NPO法人札幌チャレンジド
おたるエコマネー実行委員会
釧路公立大学マーシュサークル
稚内市教育委員会
帯広Ceeの会
11
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14
15
16
17
18
19
20
北海道 帯広市
北海道 帯広市
北海道 網走市
北海道 苫小牧市
北海道 富良野市
北海道 黒松内町
北海道 栗山町
北海道 下川町
北海道 増毛町
北海道 女満別町
帯広市役所農林課
帯広商工宇会議所青年部
NPO法人夢の樹オホーツク
石ころ農場ガル委員会
富良野地域通貨検討会議
くろねっと
くりやまエコマネー研究会
下川産業クラスター研究会
ゆうゆうマーシー
女満別町地域通貨の会
21
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23
24
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26
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28
29
30
北海道 美幌町
北海道 留辺蕊町
北海道 追分町
青森県 青森市
青森県 青森市
青森県
岩手県 宮古市
岩手県
岩手県
宮城県 気仙沼市
美幌商工会議所美幌TMO構想策定研究会
地域商品券発行事業(留辺蕊町)
追分町地域通貨運営委員会
青森NPOセンター
NPO法人NPO推進青森会議
エコマネーLASSEくらぶ
岩手県 宮古市
いわてエコマネー研究会
岩手県立大学地域通貨研究会
気仙沼地区エネルギー懇談会
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
宮城県 登米町
秋田県 秋田市
秋田県 横手市
秋田県 峰浜村
秋田県 六郷町
山形県 山形市
山形県 鶴岡市
福島県 いわき市
福島県 福島市
福島県  会津若松市
地域通貨グループ座・ハイカラ
あきた地域通貨協議会
横手ひらかドーモ委員会
手這坂活用研究会エコマネー桃源
六郷まちづくり株式会社
アドマネー推進プロジェクト
鶴岡エコマネー研究会
いわきエコマネー研究会
ちょボラねっと
LETS会津
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
新潟県 岩船郡
新潟県 新発田市
新潟県 上越市
群馬県 桐生市
群馬県 前橋市
群馬県 館林市
群馬県 前橋市・高崎市
群馬県 太田市
栃木県 鹿沼市
栃木県 足利市
新潟県 岩船郡
新潟県 新発田市
おまんただすけい〜ねかね通貨研究会
桐生市ボランティア協議会
前橋エコマネー研究会
まちづくり研究会
前橋・高崎エコマネー研究会
太田エコマネー研究会
鹿沼市TMO
NPO法人自然学校NOSAP
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
千葉県 東金市
千葉県 千葉市
千葉県 市川市
千葉県 柏市
茨城県 谷和原村
茨城県 水戸市
埼玉県 さいたま市
埼玉県 飯能市
埼玉県 入間市
埼玉県 富士見市
東京都
東京都
東京都 三鷹市
東京都 世田谷区
東京都 世田谷区
東京都 世田谷区
東京都 渋谷区
東京都 西東京市
東京都 新宿区
神奈川県 大和市
どんぐり倶楽部
NPO法人まちづくりサポートセンター(ピーナッツ)
市社会福祉協議会国府台支部
「柏・にわとりの会」地域通貨エッグ管理事務局
西の台エコマネー研究会
NPO法人和嬉
生活クラブ生活協同組合埼玉
グリン倶楽部
地域ふれあい通貨「元気」運営委員会
キラリ☆ふじみ開館記念事業実行委員会
COMO倶楽部
COCOマネー実験プロジェクト事務局
シニアSOHO普及サロン・三鷹
23区南生活クラブ生活協同組合
NPO法人玉川まちづくりハウス
烏山駅前通り商店街振興組合
NPO法人アースディマネーアソシエーション
NPO法人セプロス
NPO CS21
神奈川県 大和市
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
神奈川県 藤沢市
神奈川県 川崎市
神奈川県 横浜市
神奈川県 横浜市
神奈川県 開成町
神奈川県
山梨県 甲府市
山梨県 竜王町
山梨県 高根町
山梨県 大泉村
善行エコマネー研究会
川崎区エコマネー「福ふくクラブ」
乙姫エコマネー研究会
あおばの会
開成町エコマネー研究会
エコマネー神奈川ネットワーク
グループ元気市場事務局
竜王町地域通貨研究会
八ヶ岳大福帳
八ヶ岳南麓「猫の手くらぶ」
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
静岡県
静岡県
静岡県 磐田市
静岡県 清水市
静岡県 天竜市
静岡県 浜松市
長野県 長野市
長野県 長野市
長野県 飯田市
長野県 飯田市
ふじのくにNPO活動センターエコマネー推進委員会
三島エコマネー研究会
静岡県 磐田市
清水駅前銀座商店街振興組合
夢未来くんま
NPO法人ヘルスブレイン・ネットワーク
地域通貨ながのプロジェクト
長野わくわくボール
飯伊地域メディア振興協会エコマネー研究部会
南信州地域通貨
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
長野県 諏訪市
長野県 小諸市
長野県 伊那市
長野県 駒ヶ根市
長野県 小海村
長野県 原町
長野県 穂高村
富山県 富山市
富山県 富山市
富山県 高岡市
湖南かたくりの会
結いの里ころもニコニコマネー
伊那市エコマネー研究会
駒ヶ根ずらあネット実行委員会
JA長野八ヶ岳女性部
風の森
シャロムヒュッテ安曇野ハートマネー事務局
NPO法人にぎやか
富山社会人大樂塾
高岡商工会議所、TMO
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
富山県
石川県 金沢市
石川県 能都町
福井県 小浜市
福井県 鯖江市
愛知県 名古屋市
愛知県 豊橋市
愛知県 岡崎市
愛知県 半田市
愛知県 豊川市
富山エコマネー研究会
くらくらアートプロジェクト
能都町商工会
おばま地域通貨研究会
えちぜん徳世話人会事務局
LETS東海研究会なーも運営委員会
豊橋青年会議所
てんま通り商店街協同組合
LETS知多
社団法人穂の国青年会議所
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
愛知県 常滑市
愛知県 設楽町
愛知県 西尾市
愛知県 豊田市
岐阜県 岐阜市
岐阜県 大垣市
岐阜県 多治見市
三重県 津市
三重県 津市
三重県 伊勢市
常滑商工会議所
100ワット・アールの会
エコマネー検討委員会
豊田青年会議所
Gちゃんねる 岐阜エコマネー事務局
マイスター倶楽部
地域通貨R運営委員会
三重県政策研究ワークショップ・エコマネー研究会
みえ市民活動ボランティアセンター
NPO法人伊勢まごころ
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
三重県 青山村
滋賀県 大津市
滋賀県 草津市
滋賀県 草津市
滋賀県 日野町
京都府 京都市
京都府 京都市
京都府 京田辺市
大阪府 大阪市
大阪府 大阪市
えこころ倶楽部
NPO法人HCCグループ
NPO法人地域通貨おうみ委員会
NPO法人子どもネットワークセンター天気村
外出支援センターひの出
キョートレッツ事務局
京都三条会商店街振興組合
きゅう研究会
あべの地域通貨の会
釜ヶ崎のまち再生フォーラム地域通貨流通促進委員会
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
大阪府 大阪市
大阪府 吹田市
大阪府 寝屋川市
大阪府 箕面市
大阪府 田尻町
兵庫県 神戸市
兵庫県 神戸市
兵庫県 出石郡
兵庫県 氷上郡
兵庫県 西部
おおさかLETS事務局
いのちと食情報センターモモの家
大利商店街振興組合・寝屋川あいの会
大阪外語大学
田尻エコマネー実験実行委員会
NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
JA兵庫六甲
相田区エコマネー運営委員会
新しいコミュニティーを創造する会
姫路ITエコマネーアクション千姫プロジェクト
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
兵庫県 加古川市
兵庫県 宝塚市
兵庫県 龍野市
奈良県 明日香村
和歌山県 田辺市
和歌山県 新宮市
鳥取県 西伯町
鳥取県 日南町
島根県 松江市
島根県 赤来町
加古川エコマネー実験事務局
NPO法人宝塚NPOセンター宝塚エコマネー実験運営委員会
龍野地区まちづくり協議会up!
飛鳥川の原風景を取り戻す仲間の会
県健康アシスト協会
神倉商店会
あいのわ銀行
中国山地県境市町村連絡協議会/県境サミット
松江『だがぁ』倶楽部
赤来町スタンプ会
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
岡山県 岡山市
岡山県 岡山市
岡山県 津山市
広島県 呉市
広島県 府中町
広島県 蒲刈町
山口県 山口市
山口県 山口市
山口県 美和町
山口県 柳井町
表町商店街連盟/表町地域通貨研究会
岡山エコマネー研究会「BOKKE」
エコネット津山
やまと委員会
脱温暖化市民協議会
もしおネットワーク
山口地域通貨研究会
やまぐち県介護研究会
町企画産業課内地域通貨マロン委員会事務局
町おこしグループ豊笑会
161
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163
164
165
166
167
168
169
170
徳島県 阿波町
香川県 高松市
香川県 直島町
愛媛県
愛媛県 松山市
愛媛県 松山市
愛媛県 松山市
愛媛県 新居浜市
愛媛県 東予市
愛媛県 玉川町
阿波町タイムダラー研究会
高松LETS
直島町町商工会女性部
愛媛県県民環境部県民交流課
ボランティアグループとなりぐみ
NPO法人ライフサポート友伍地域通貨運営委員会
ボランティアグループ椿
NPO法人わくわくアイランド大島
さわやかサポート
ボランティアグループたまがわ
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180
愛媛県 波方町
愛媛県 関前村
愛媛県 長浜町
愛媛県 五十崎町
愛媛県 津島町
高知県 高知市
高知県 高知市
高知県 西土佐村
福岡県 福岡市
福岡県 福岡市
ゆうゆうヘルプ・波方
ボランティアグループだんだん
ボランティアグループ・豊茂
いかざき榎シール事業事務局
ボランティアグループくじら飛行
はりまや橋商店街振興組合
菜園場商店街振興組合
西土佐村商工会
奈良屋まちづくり協議会・地域通貨よかよか実行委員会
NPO法人電子認証局市民ネットワーク福岡
181
182
183
184
185
186
187
188
189
190
福岡県 久留米市
福岡県 古賀市
佐賀県 富士町
大分県 別府市
大分県 湯布院町
大分県 中津町
熊本県 水俣市
熊本県 水俣市
長崎県 佐世保市
長崎県 崎戸町
筑後川流域連携倶楽部
古賀市介護予防・生きがい支援センター
北山湖地域振興公杜・北山びっくり倶楽部
別府八湯竹瓦倶楽部(湯路<ゆーろ>)
地域内交易システム「yufu」事務局
地域通貨fuku事務局「福は内バンク」
水俣市農林水産課「水俣元気村」女性会議事務局
久木野地域振興会久木野ふるさとセンター「愛林館」
させぼエコマネー研究会
長崎県崎戸町社会福祉協議会
191
192
193
194
195
196
197
198
199
200
宮崎県 宮崎市
鹿児島県 鹿児島市
鹿児島県 西之表市
鹿児島県 入来町
鹿児島県 川辺町
鹿児島県 伊集院町
沖縄県 那覇市
沖縄県 那覇市
沖縄県 読谷村
沖縄県 宮古島
宮崎文化本舗
オフィス未来
NPO法人ジュントス
NPO法人ネイチャリング・プロジェクト
町域生活支援センターにじの途
NPO法人鹿児島文化研究所
栄町市場商店街振興組合
うちな〜あわ〜地域通貨運営委員会
NPO法人琉球インフォメーションセンター
沖縄県 宮古島
201 202 203 全国
全国
各青年会議所
WAT清算システム
Qプロジェクト
日本青年会議所市民セクター・財団支援特別委員会
資料:国際大学グローバルコミュニケーションセンター『ローカル通貨研究会報告書』参考資料(2003年6月)
 
 北海道栗山町の「クリン」を例にとって説明すると、3回に亘る実験を経て、昨年5月から本格運用が開始されている。規模としては、第三次実験の際には700人以上の参加者を集めている。
 参加者は、先ず自分が他人に何をしてあげたいか(例えば買い物、料理等)、反対に他人から何をしてもらいたいか(例えば、アイスクリームやケーキの作り方の指南等)について申告する。こうした参加者相互の需要をうまくマッチングさせなければならないが、取引費用や情報の非対称性の存在が障害となる。より具体的に言えば、知らない人に電話をして交渉する事の心理的コストは莫迦にできないであろうし、相手がどういう人間なのかが分からないという事は現実問題としてリスクと捉える事ができる。そこで栗山町では、コーディネーターにマッチングの役目を負わせ、取引費用、情報の非対称性に対処している。また、コーディネーターのマッチングをサポートする情報システムも併せて開発・利用された。

1 東京新聞2003年5月1日
2 以下、地域通貨の各類型の説明は、日本政策投資銀行国際部ロンドン駐在員事務所政策企画部『英国の地域通貨LETS(Local Exchange and Trading System)概要』(2000年7月)、財団法人社会経済生産性本部 経済活性化特別委員会報告書『デフレなど日本経済の苦境脱出に地域通貨(エコマネー)を!』(2002年7月)、加藤敏春[2001]『エコマネーの新世紀』勁草書房を参考にした。







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