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港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究

 事業名 港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


参考資料 アンケート調査票例
1 市町村アンケート
平成15年12月16日
関係市町村
港湾担当課 様
長崎県土木部港湾課
 
「港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究」にかかるアンケート調査について(依頼)
 
 貴市町村におかれましては、日頃より港湾行政にご協力賜り、大変感謝申し上げます。
 さて、近年わが国では、余暇時間の増加や、生活の質的向上を志向する国民意識の変化、ライフスタイルの多様化が進む中、観光振興は重要な施策の1つとなっております。長崎県港湾課におきましても、既存の港湾施設を有効活用しながら、観光レクリエーションの振興を図り地域の活性化に寄与することを目的とし、今年度、財団法人地方自治研究機構とともに、調査・検討を行っているところであります。
 今回、貴市町村に依頼します調査は、自然・歴史・文化を踏まえながら、地域特有の観光資源を港湾施設に活用する方策を検討するための基礎資料となるものです。本調査結果と、観光レクリエーション関係者へのニーズ等の調査結果とあわせ、地域活性化に寄与するためのソフト施策をとりまとめていきたいと考えております。
 年末の大変ご多忙の折誠に申し訳ありませんが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
長崎県土木部港湾課 港政振興班 米田、濱崎
TEL:095-824-3625
FAX:095-821-9246
 
「港湾における観光レクリエーションに関するアンケート」へのご協力のお願い
 
関係市町村
港湾担当課 様
 
 平素より、地方自治に関する調査研究にご協力を賜り、感謝申し上げます。
 さて、今年度、財団法人地方自治研究機構(理事長:石原信雄)におきましては、長崎県との共同研究として「港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究」を実施しております。長崎県では「港湾計画21」(平成13年)の柱の一つに“港を活かした観光振興の促進”を掲げ、海洋レクリエーション立県を目指しておりますが、港湾の観光レクリエーション機能充実の具体的な方策は、これからの取り組み課題です。
 本アンケートは、この研究の一環として、港湾法に基づく港湾のある58市町村に、地元の事情に詳しいお立場から、市町村の観光レクリエーション振興を含めてお答えいただくものです。県内に港湾法に基づく港湾は105港ありますが、重要港湾と地方港湾から抽出した74港が対象です。アンケート票は貴市町村全般についてお答えいただくもの1部(市町村全体票)と、各港湾についてお答えいただくもの(港湾個票)を対象港湾数だけ同封させていただきました。
 ご回答いただいた内容は、集計・分析作業を通じて研究のための基礎資料として活用させていただきますが、他の目的に使用したり、ご回答内容をそのまま公表したりすることはございません。
 師走の候、甚だご多忙中とは存じますが、趣旨をご理解の上、何卒よろしくご協力の程お願いいたします。
平成15年12月16日
財団法人 地方自治研究機構 調査研究部
 
☆★☆★☆ ご回答にあたってのお願い ☆★☆★☆
◆ここでは、港湾法に基づく港湾の港湾区域・港湾隣接地域・臨港地区を港湾と呼びます。港湾個票では基本的に冒頭に記入させていただいた港湾についてそれぞれ回答下さい。なお、市町村全体票では、56条港湾・漁港について一部おうかがいする設問もあります。
◆このアンケートは、港湾管理担当部署を窓口にお願いしておりますが、必要に応じて企画・観光・水産・教育委員会等の関連部署、商工会・観光協会・漁協等、関連する団体との共同でご回答いただきますようお願いいたします。
◆回答は、この調査票に直接ご記入ください。該当する番号を○で囲んでいただくか、回答欄に必要事項をご記入いただくようになっています。年の記入は、西暦でも元号でも結構です。
◆市町村勢要覧、パンフレット(市町村、観光、港湾及び港湾に立地する施設等)、各種計画(総合計画、観光、港湾関連のプロジェクト等)をご同封いただければ幸いです。
◆ご回答後の調査票は市町村全体票・港湾個票とも、平成15年12月26日(金)までにご投函くださいますようお願いします(同封の返信用封筒をご活用ください)。
◆調査についてのご質問・ご連絡先:
(財)地方自治研究機構 担当:都甲、青木 TEL(03)3237-1414(代)
長崎県 土木部 港湾課 担当:米田、濱崎 TEL(095)824-3625(直)
 
 
港湾における観光レクリエーションに関するアンケート【市町村全体票】
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