・ 港湾を利用した観光レクリエーションの、市町村による宣伝・PRについては、約4割が「特にPRしていない」と回答している。「している」場合、「港湾で行われるイベント」のPRが最も多い。次いで港湾にある「施設や船」、「景観・自然・歴史」などのPRも少なくない。県内市町村のほとんどが「みなとのあるまち」であるためか、「みなとまち」を地域の個性としてPRしているような例は少ない。

・ 宣伝・PRで協力関係にある機関は、まず「観光協会」、次いで「商工会議所・商工会」が多く、「漁協」も少なくない。

・ 宣伝・PRの方法としては、「市町村観光パンフレット・観光案内図などへの掲載」、「インターネットホームページでの紹介」が軸である。

・ 主な集客圏は「県内」に次いで「福岡都市圏」が挙げられている。

・ 一方、地元のマリンレジャー事業者等は、大きな施設では自らイベントを開催するケースもあるが、多くは独自に口コミやインターネットによるPRを軸に、地元地域やマリン機器業界等が主催するイベントに参加するなどしている。「3. 港湾を利用する事業者等の状況」参照）

・ 港湾を利用する観光レクリエーション客への「情報提供」については、「特に行っていない」港湾が6割を占めるが、「現地の観光案内所・観光案内窓口で案内している」（26％）などの港湾もある。

・ 情報提供の主体は、「観光協会」が軸となっている。

・ 「提供している情報内容」としては、「施設・サービスの利用案内」に次いで「周辺観光地の案内」が多く、港湾が周辺観光のための「情報の港」になっている様子がうかがわれる。

・ なお、「多い問い合わせ内容」としては、まず「交通の便」が多く、また、「最寄りの宿泊施設」、「周辺の観光地について」と、観光行動を支える基本的な事項がメインでとなっている。次いで「飲食や買い物のできる店の所在」や「周辺の海で釣れる魚」などの問い合わせがみられる。

・ 「安全確保」対策としては、市町村による定期巡回、イベント時の安全確保が実施されているほか、活動者責任の原則を挙げる市町村も少なくない。

・ 「環境保全」では、市町村が民間団体や学校、地元地縁組織などと協力して清掃活動に力を入れているケースが多い。

・ 一方、「港湾・海洋利用者間の調整」については、港湾管理者である県を主体に、県及び県が他の機関と連携して実施することが多い。

・ 「観光レクリエーション人材の育成」及び、「活動団体の育成・支援」については、市町村が商工会、観光協会の活動を支援する形で進められているケースが多いようである。

・ なおここでは、港湾における観光レクリエーションの管理運営について担当している市町村の部署が、建設、商工、水産、企画等、地域によって様々であるという特徴も見逃せない。