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港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究

 事業名 港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


はじめに
 低迷が続く経済情勢に加え、地方分権、構造改革の進行など、近年、自治体を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増してきている。したがって、都道府県、市区町村、広域市町村圏などは、新たな施策づくりにおいてはアウトソーシングや広域的共同処理などを従来以上に追求せざるをえなくなっており、既存の施策についてもたえず見直し、行財政のスリム化に努めることを求められている。また、ここ数年、全国各地で、合併への模索がなされているところであるが、市町村合併特例法の期限切れまで一年を残すだけとなっている。以上のような状況のもと、自治体は、個性豊かで活力あふれる地域形成に向け、地域資源の活用や住民とのパートナーシップを基本理念とし、地域づくり・まちづくりに懸命に取り組んでいるところである。
 当機構では、自治体が直面している諸課題の解決に資するため、全国的な視点と個々の地域の実情に即した視点の双方から、できるだけ多角的・総合的に課題を取り上げ、研究を実施している。本年度は、7つのテーマを具体的に設定し、取り組んだ。本報告書は、このうちの一つの成果を取りまとめたものである。
 本研究は、地域の自然、歴史文化資源等を踏まえ、港湾における観光レクリエーション機能を類型化し、それぞれに対し普及・利用促進するソフト施策を提示することにより、港湾を有効活用した観光レクリエーション振興による地域活性化に寄与することを目的として、市町村や観光レクリエーション関連の事業者等へのアンケート等により、今後の方向性と推進のあり方について検討を行ったものである。
 本研究の企画及び実施にあたっては、研究委員会の委員長、委員及び幹事各位をはじめ、関係者の方々から多くのご指導とご協力をいただいた。
 また、本研究は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて、長崎県と当機構とが共同で行ったものである。ここに謝意を表する次第である。
 本報告書がひろく自治体及び国の施策展開の一助となれば幸いである。
 
平成16年3月
財団法人 地方自治研究機構
理事長 石原 信雄
序章 研究の概要
1 背景と目的
(1)背景
 本研究の対象地である長崎県は、多くの島々と半島、複雑で優美な海岸線をもつ風光明媚な海洋県である。近年、わが国では、余暇時間の増加や、生活の質的向上を志向する国民意識の変化、ライフスタイルの多様化が進む中、観光振興は重要な施策となってきており、観光立県をめざす本県では、自然豊かで個性に富んだ海々を観光資源として活用するために平成13年3月に策定された「港湾計画21」において、“港を活かした観光振興の促進〜海洋レクリエーション立県・ながさき〜”を掲げ、港湾施設の観光レクリエーション拠点としての整備方向を示している。
 また、本土のみならず特に離島は、恒常的に高年齢化や過疎化が進んでいる状況で、観光の振興や交流の促進を通じた地域活性化を図ることが重要である。
 
(2)目的
 本研究は、以上のような背景の下、地域の自然、歴史文化資源等を踏まえ、港湾における観光レクリエーション機能を類型化して、それぞれに対し普及・利用促進するソフト施策を提示することにより、港湾を有効活用した観光レクリエーション振興による地域活性化に寄与することを目的とする。
 
(3)研究の視点
(1)対象とする港湾
 本研究の対象とする港湾は、長崎県内に立地する重要港湾及び地方港湾とする。
 
(2)ソフト施策を検討する
 港湾は、交通、物流、生産等、さまざまな目的と機能を備えた場所である。
 長崎県港湾課では、港湾のアメニティ性向上のため、これまでにも港湾緑地や、親水護岸、マリーナなどの整備を行ってきた。また、田結港や古里港、川内港などにおいては、護岸改良や人工海浜により、環境・利用に配慮した施設整備も行っている。
 これらも観光レクリエーション機能の充実であるが、本研究においては、こうした施設整備を前提とせず、ソフト施策により観光資源や港湾機能といった既存の資源を有効に活用することで観光レクリエーション振興を行う可能性を探るものとする。
 
(3)本研究が対象とする観光レクリエーション機能
1)観光レクリエーション機能
 観光レクリエーションとは、古くからの物見遊山、自然・歴史探勝等のいわゆるサイトシーング活動、舞台やコンサート、博物館・美術館・動物園等におけるより目的性のつよい見学・鑑賞活動、スポーツ・レジャー・芸術鑑賞・産業体験等、自ら積極的に選んで参加・体験・学習する活動、観光地等での飲食・宿泊・買い物等の活動が含まれる。
 本研究では、これらの活動を支える観光レクリエーション関連の施設・サービス(公民事業を含む)と、これを支援する諸活動(情報提供、安全管理、環境保全、人材育成、観光地運営等)を「観光レクリエーション機能」と捉えている。「観光レクリエーション機能」を活用して観光レクリエーション活動を楽しむ主体には、外からの来訪者のみならず、地域住民も含まれるが、その機能を「サービス」として利用する主体は外からの客であり、その受入は、観光関連産業にうるおいをもたらし、また、地域を外との交流に拓く推進力に直結する力となる。
 ここでは、外からの来訪者を受け入れるタイプの観光レクリエーションに着目して観光レクリエーション機能を捉えることを第一義とし、その充実について考えることとする。観光レクリエーション機能は、住民によるレクリエーション活動にも有効であり、また、地元コミュニティとの関わりにより、きめ細かく磨かれ、住民の生活にうるおいをもたらし、来訪者に本物の魅力を提供することとなる。従って、住民によるレクリエーション活動やコミュニティによる港湾の利用を根底に含むと捉えることは言うまでもない。
 
2)本研究が対象とする観光レクリエーション機能
 以上のような視点に立ち、本研究では、主に次のような機能を対象として捉える。
 
図表序−1 港湾観光レクリエーション機能類型
港湾観光レク機能類型 レクリエーションの例、等
港湾陸域
機能
A 港湾を楽しむ観光 ・港湾観光(海・船・港湾産業の観光等)
・博物館等の見学
・フィッシャーマンズワーフ等の見学・休憩・飲食等
・海洋研修(体験学習)等
B 港湾でのイベント ・花火大会
・音楽祭、演劇祭、アートフェスティバル等
海域利用
基地機能
C 港湾を基地とする海洋観光 ・海洋クルーズ、イルカ・ウォッチング等
D 港湾や周辺海域での海洋レクリエーション ・ペーロン大会、等
・ヨット、プレジャーボート、スキューバダイビング、釣り等、主に港湾が基地機能を担うもの
支援機能 E A〜Dを支援する各種活動 ・観光レクリエーションの指導者育成のための研修、訓練、教習、免許授与等
 
3)本研究が想定する観光レクリエーション機能の分布範囲
 以上を空間的概念で捉えた場合、次のような具体的な分布が想定される
 
図表序−2 本研究が想定する観光レクリエーション機能の分布範囲(概念図)
 
(4)港湾の観光レクリエーション機能の充実の意義
 港湾の観光レクリエーション機能の充実への取り組みは、港湾への理解促進・魅力化、港湾の利用促進などにつながる可能性を含み、ひいては、交流の促進、関連産業の活性化、沿岸域及び離島の振興につながり、地域のイメージアップへの推進力となると考えられる。
 港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する取り組みは、港湾行政のみならず、観光、運輸・交通、水産、環境、防災、教育等、多様な行政分野との関わりで成立していく性格を有するので、県及び市町村における海との関わりを総合的に捉える行政のあり方を考える機会として貴重な機会として大きな意義があると考えられる。
 
図表序−3 港湾の観光レクリエーション機能の充実の意義







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