現在の日本は、急激な少子高齢社会の到来を受けて、医療・福祉・年金といった分野の行政需要は増え続けており、また一方では、都市化や核家族化の進展、携帯電話やパソコンといった情報機器の発展によるライフスタイルの変化などによって個人の価値観は多様化、複雑化し、それに伴って、行政に対する住民のニーズも多様化、複雑化、高度化し、公平・公正を原則とする従来の行政サービスでは対応できない新たな行政ニーズが発生してきている状況にある。

　しかし、行政は、長期にわたる経済不況等の影響で、国・地方を問わず税収等の歳入は減り続けており、国債・地方債を発行してかろうじて従来の行政ニーズに対応している状態にある。こうした行政はもはや量的にも質的にも行政ニーズに対応することが非常に難しい状況となっている。

　

　

　

　

　一方、サービスの受け手である住民の側も経済成長を経て物質的に豊かな生活を享受することができるようになり、次第に生きがいや自己実現といった心の豊かさを求め、自然や環境といった自分が生活している身近な問題に興味を持つようになってきている。このような地域社会や社会貢献に対する関心は、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動によって一層注目を集めることとなった。

　政府もこうした住民の社会貢献活動への意識の高まりを意識し、その発展を促進することを目的として平成10年（1998年）3月に「特定非営利活動促進法」（以下、NPO法という）を制定、12月に施行した。この法律によってボランティア活動をはじめとした公益活動を行う団体は法人格を取得することが可能となり、自主性、自律性を基礎とした柔軟かつ迅速な活動を行うことを特徴とするボランティア・NPO団体は組織的継続的な活動が可能となり、地域や家庭が持っていた助け合いの機能の低下を補うものとして、また、新たなサービスの供給主体としての役割や期待が寄せられるようになっている。

　このことは平成14年（2002年）12月に成立した改正NPO法の中が、特定非営利活動の種類を既存の12分野から「情報」「経済活性化」「雇用機会拡充」など5分野を加えた17分野に拡充されたことからもうかがえる。平成15年（2003年）11月末現在、全国で14,199団体が認証を受けている。

　ここに、地域社会を担うそれぞれの主体が互いの特性や役割を認め合い、対等な立場でそれぞれ得意な公共サービスを提供し、それを行政がコーディネートしていく「協働による地域経営」の活動素地が整ったとみることが出来る。

　

　

　

　

　

　本市においても、こうした社会情勢の変化や価値観の多様化によって複雑化した地域課題に対応するため、これまでの行政中心の公共運営の仕組みを見直し、地域社会を構成する様々な人々の参加と協働による新しい公共運営の仕組みづくりにむけて取り組んでおり、平成15年（2003年）3月には、豊中市市民公益活動推進委員会の提言を受けて、「豊中市市民公益活動推進指針」を策定、これを基にワークショップなどで得られた市民の意見を踏まえて平成15年（2003年）12月に「豊中市市民公益活動推進条例」が成立、平成16年（2004年）4月から施行が予定されている。

　

　

　こうした市の施策に呼応するように、本市ではNPOやボランティアといった市民公益活動が盛んに行われている。平成16年（2004年）1月現在、本市にはNPOを含めた市民公益活動団体が101団体登録しており、社会福祉や環境、教育や国際交流といった分野で積極的な活動を行っている（図表1-13）。特に平成15年（2003年）12月にNPO法人化した「とよなか市民環境会議アジェンダ21」においては、環境分野において中間支援組織としての役割を担うなど活動の幅に広がりを見せており、今後、他団体においても中間支援的な活動がなされることが期待される。その一方で、将来、一層の活躍が期待される情報関連分野の活動が手薄な状況にあり、課題となっている。

　

　

　また、本市では、地域づくりの分野についても力を入れており、平成4年（1992年）に「豊中市まちづくり条例」を制定し、地域での市民の主体的な活動を支援し、地域単位でのきめ細かなまちづくりを実現するための市民と行政の参加・協働の新しいしくみづくりを進めている。平成5年（1993年）には、「豊中駅前まちづくり協議会」（平成14年6月「豊中駅前まちづくり推進協議会」と改称）が、平成6年（1994年）には、「おかまち・まちづくり協議会」が、平成15年（2003年）には、「まちづくり協議会 そね21 の会」が、「豊中市まちづくり条例」に基づき協議会認定されている。