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IV 循環型社会の構築・地球環境問題への対応
 
1 人材育成の促進
 
・3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)に関する人材育成促進事業 【総合政策局貨物流通施設課、複合貨物流通課】
(53百万円) 新規
 
 新たな物流サービスであるサード・パーティー・ロジスティクス(3PL: 荷主から物流を一貫して請負う高品質のサービス)の成長を実現させるべく、3PLに関する人材育成を目的として、中小の物流事業者が3PLに進出することを促進する上で効果的な教育プログラム開発、テキスト作成、研修の開催等を行う。
 
3PLビジネスのイメージ
 
2 IT国家の実現
 
(1)バスの目的地到着予想時刻情報を配信するシステムの構築・評価 【自動車交通局】
(74百万円) 新規
 
 公共交通機関の利便性向上のため、これまでバスロケーションシステム等でバスの接近情報や遅延時刻等を提供してきたが、それらに加え、バス利用者がこれから乗車しようとするバスの目的地までのおおよその到着予想時間を把握することができるシステムを構築・評価する。具体的には、過去の運行時間を基に作成した運行パターンデータベースを用いて天侯、曜日、時間などの各種条件値から目的地への到着予想時間を予測するサブシステムを活用することによって、GPSや通信機器等の車載機器等への依存を可能な限り排除したバス運行情報等提供システムを構築し、その有効性等を検証する。
 
(拡大画面:135KB)
 
 
(2)バス・鉄道相互の共通ICカードシステムの整備促進 【自動車交通局】
(1552百万円) 新規
 
 バス・鉄道相互のICカードの導入は、乗継ぎ時間が短縮される等、利用者利便の向上に大きく資するため、これに必要なセンターシステムの構築について、国が補助することにより、ICカードシステムの整備を促進する。


(3)ICカード乗車券の共通化・相互利用化の促進 【鉄道局技術企画課】
(120百万円)
 
共通化・相互利用化
 
 
 ICカード乗車券の共通化・相互利用化は、乗り継ぎ時間の短縮等、利用者利便の向上に資する。しかし、共通化・相互利用化に必要な多額の投資に見合うメリットは事業者側にはないため、広域・複数事業者間での共通化・相互利用化に必要な拡張性のある中央集中型のシステム構築等に対して、国が補助することにより、ICカード乗車券の共通化・相互利用化を促進する。
 

(4)自動車保有関係手続きのワンストップサービス・システムの改良及び試験運用 【自動車交通局管理課】
(583百万円)
 
 自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続き(検査・登録、車庫証明、自動車諸税の納付等)について、国民負担の軽減及び行政事務の効率化等を図る観点から、ワンストップサービス化の実現が求められており、政府のe-Japan重点計画−2003(平成15年8月)においては、15年度に一部地域で実用化に係る試験運用を実施し、17年にはシステム稼働開始を目指すこととされている。このため、16年度においては、15年度の試験運用に基づきシステムの改良を行うとともに、近畿運輸局管内においても、一部地域で試験運用を実施する予定。
 
自動車保有関係手続の現状とワンストップサービス開始後の実現イメージ
(※新規登録の例)
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(5)電子政府の実現 【総合政策局情報管理部】
(1750百万円)
 
 「e-Japan重点計画−2003」、「電子政府構築計画」等の策定を受け、申請・届出等行政手続きの電子化に必要なオンライン申請システムの拡充等基盤整備を行うとともに、手続き電子化のより一層の普及促進を図る。
 
電子政府の実現







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