ニュータウン事業を推進し、快適で魅力ある居住空間を創造するためには、ニュータウン鉄道の整備は不可欠である。これにより沿線住民の良質な公共交通機関を確保し、利便性の向上を図るとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域のまちづくりを促進するなど都市機能の向上・活性化を図る。

　

　
（6）幹線鉄道の活性化（旅客線化）　【鉄道局財務課】

　
　既存ストックの有効活用を図る観点から、大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を実施することにより、沿線地域の通勤通学輸送を確保するとともに駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る。

　

　
（7）乗継の円滑化　【鉄道局施設課】

　
　鉄道路線間及び鉄道とバスとの乗継負担を軽減するために、相互直通運転化等の事業を実施し、旅客の利便性の向上を図る。

　

　
（8）鉄道駅の総合的な改善　【鉄道局施設課】

　
　鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、駅前広場、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善する。

　

　
（9）池下鉄火災対策の実施　【鉄道局施設課】

　

　
　韓国で発生した地下鉄火災事故（本年2月18日）を踏まえ、火災対策基準の制定前に建設され、同基準を満たしていない我が国の地下駅における火災対策施設のうち、避難通路及び排煙設備について緊急に整備を図り、旅客の安全を確保する。

　

　

　
（10）踏切道の改良　【鉄道局施設課】

　
　踏切道における事故防止と道路交通の円滑化を図るため、立体交差化や統廃合により除去できない踏切道について、踏切道改良促進法に基づき踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備を緊急的に整備する。

　

　
（11）地方鉄道近代化等　【鉄道局財務課】

　
　地方鉄道は、過疎化やモータリゼーションの進展等により輸送人員が減少しており、その経営は厳しい状況にあるが、地域の重要な交通機関としての役割を担っている。
　地方鉄道における安全性の確保及び経営収支並びにサービス改善を図るため、鉄軌道事業者に対して、鉄道施設及び車両の整備に要した費用の一部を国及び地方公共団体が助成し、支援策を講じる。
　
緊急安全対策支援＜拡充＞
　平成14年度及び15年度に安全性緊急評価事業を実施した鉄軌道事業者が、評価での指摘事項について、安全確保のため緊急に改善措置を講じる。

　

　
（12）地方の生活交通の確保　【自動車交通局旅客課】

　
　バス路線の維持・確保は地域住民の足として重要な課題であり、国と地方の適切な役割分担のもと、国は広域的・幹線的輸送サービス類型について都道府県と協調して支援する。
　

　

　
（13）都市の再生に資するバス交通の利用促進　【自動車交通局総務課】

　
　バスの利便性向上を向上させ、その利用を促進し、自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系を確立することにより、都市における自動車交通の安全性を向上させる。
　

　

　
3 安全、保安対策と環境保全
　
・ポートステートコントロール体制等の整備　【海事局】

　
　欠陥率の高い国の船舶に重点的にポートステートコントロール（PSC: 外国船舶への立入検査）を実施する体制等を強化することにより、国際基準を満たさない船舶を排除し、我が国近海の海上航行の安全及び海洋環境保護を確保する。
　近畿運輸局では、舞鶴港に欠陥率の高い北朝鮮籍船舶等の小型の老朽船舶が多数入港することから、それらに対する監督体制の強化を計画している。

4 海上輸送の活性化
　
（1）離島航路整備費補助　【海事局国内旅客課】

　
　離島航路事業者に対し、離島航路の維持・改善をるため「離島航路整備法に基づきその欠損の一部補助するとともに、離島航路就航船舶のバリアフリー化を図るため、これに要する費用の一部を補助する。

　
（2）港湾物流効率化推進事業（コンテナターミナル共同化推進調査）　【海事局港運課】

　
　我が国コンテナターミナルの国際競争力強化のため、（1）港湾コストは現状より約3割削減させること、（2）リードタイムは現状3〜4日を1日程度まで短縮させることを内容とするスーパー中枢港湾を育成し、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービスを実現する。
　具体的には、コンテナターミナルの共同化を目指し、ゲートの統合やゲート作業の共同化等ターミナルシステムの統合・大規模化や無人ゲートシステム等ターミナルシステムのIT化を推進するターミナルにおいて、その運営計画の検討や共同化による効果の検証等を実施する。

5 国民の海洋利用活性化
　
（1）船舶に対する不法行為の防止及び抑制対策の実施【海事局】

　
　海上運送に関する不法な行為の防止及び抑制を目的としてSOLAS条約が改正され、平成16年7月1日に発効することとなっている。主な内容は、船舶・港湾施設に対して保安計画の策定、保安体制の構築、保安のための機器の設置等を義務付け、それらに対し国等による検査等を要求するもので、当該条約の的確な実施を確保し、海上運送に関する不法な行為の防止及び抑制を図る。
　
（2）小型船舶利用適正化に向けた総合対策　【海事局】

　
　小型船舶に対する「安全」、「環境」及び「健全な利用振興」に係る対策を総合的に実施することにより、海難等による死亡・行方不明者数の減少、最近社会問題化している小型船舶による環境問題の解消・低減、小型船舶の健全な利用振興及び関連産業や地域の活性化を図る。
　近畿運輸局では、平成15年7月に海上保安庁、各府県警察との3者からなる「小型船舶操縦者遵守事項等連絡会議」を設置しており、地域毎に連携を図りながら小型船舶の安全な利用を促進するため、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づく小型船舶操縦者の遵守事項等に関する安全指導を実施している。
　

　

　
6 大都市圏拠点空港の整備
　
・関西国際空港の整備　【航空局】
　
　関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として重要な役割を担っており、2007年の供用開始を目標として進められる2期事業について引き続き埋立工事等を進めるとともに、1期事業として既存施設の能力増強を実施する。