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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1996/07/31 毎日新聞朝刊
防衛費の伸び率2.88%・・・いつもの「自社さ」折衷−−来年度予算シーリング決定
◇政策論議なく“数字いじり”
 防衛予算の概算要求基準(シーリング)の伸び率2・88%は、わずかではあるが前年シーリング伸び率(2・90%)を下回り、硬直化した予算構造を背負う防衛庁にとって厳しい数字。決定プロセスも、要求数字がかけ離れる自民、社民両党の間をさきがけが折衷案で取り持つ、いつもの“連立”方程式。伸び率の「天井」だけを決めるシーリング協議とはいえ、防衛政策、正面装備の内容に踏み込まない数字いじりは、不毛な議論の印象が強い。
 防衛庁は兵器類の支払い義務がかさむ歳出化経費と、人件・糧食費などの義務的経費だけで約1900億円(3・9%)が「当然増」と説明。訓練費や基地対策費など一般物件費も約300億円(0・6%)の増額が必要で、計約2200億円(4・5%)が「最低必要」と説明してきた。
 社民党やさきがけは大蔵省をバックに「支払い繰り延べで歳出化経費を縮小する」ことの検討を要求。自衛官の実員減による人件費と一般物件費の削減も求めていた。しかし社民党が提示した2・58%は今年度防衛費の伸び率、さきがけの2・9%は前年シーリングの数字というだけで、さしたる根拠はない。
 防衛費は戦車、戦闘機、護衛艦などの正面装備の多くは出来高払いで2〜5年間の後年度負担。来年度は、空中警戒管制機(1機約550億円)などの支払いがピークを迎える。今後もF2支援戦闘機(1機平均約80億円)の大量調達を控え、歳出化経費の増大が付いて回る。債務繰り延べのような小手先の手法ではなく、歳出化経費の平準化を真剣に検討すべき時期だ。さらに高額な兵器調達の是非など、政府・与党は中長期的に真剣な議論が求められる。
【本谷夏樹】
◇防衛予算の確認事項
 与党政策調整会議の1997年度防衛予算概算要求基準(シーリング)設定における確認事項は次の通り。
1、正面装備の国庫債務負担行為は、歳出化の中身を精査し出来る限り繰り延べに努力する。必要に応じて国庫債務負担行為の改定等所要の措置を講じる。
2、人員削減計画は97年度に着手し、新中期防の削減計画を具体的計画とする。
3、一般物件費は、歳出抑制の観点から前年度と同水準にする。ただし消費税率アップ分相当の加算を行う。宿舎・隊舎の充実、自衛隊員の処遇改善、教育訓練に支障をきたさないよう十分配慮する。
4、装備調達の在り方改善に関する方策を年内に取りまとめ、実施に移すよう努力する。
 
 
 
 
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