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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/06/07 朝日新聞朝刊
有事法制関連3法成立 改正自衛隊法<要旨>
 
 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
 (◆が付いた部分は、朝日新聞による解説です。国会での政府答弁などを基にしました。)
 ●第一条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
 第七十六条第一項中「外部からの武力攻撃(外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む)に際して、わが国」を「我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という)が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、我が国」に改め、「国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。以下本項及び次項において同じ)を得て」を削り、同項ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。
 この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
 第七十六条第二項を削り、同条第三項中「前項の場合において不承認の議決があったとき、または」を削り、同項を同条第二項とする。
 第七十七条の次に次の一条を加える。
(防御施設構築の措置)
 第七十七条の二 長官は、事態が緊迫し、第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、同項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域(以下「展開予定地域」という)があるときは、内閣総理大臣の承認を得た上、その範囲を定めて、自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設(以下「防御施設」という)を構築する措置を命ずることができる。
 ◆現行法では防衛出動前の「待機命令」では、自衛隊部隊が実際に動くことはできなかった。今回の改正で「武力攻撃予測事態」と認められれば、敵の上陸や攻撃が予測される地域に部隊を移動させ、陣地を構築するといった「事前展開」が可能になる。
 第九十二条の二を第九十二条の四とし、第九十二条の次に次の二条を加える。
(防衛出動時の緊急通行)
 第九十二条の二 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において、通行に支障がある場所をう回するため必要があるときは、一般交通の用に供しない通路または公共の用に供しない空地若しくは水面を通行することができる。この場合において、当該通行のために損害を受けた者から損失の補償の要求があるときは、政令で定めるところにより、その損失を補償するものとする。
 ◆自衛隊が防衛出動を命じられれば、戦闘地域内を移動する場合に、装甲車や戦車などで、私有地や農地の通路、あるいは水路などを自由に通過できる。基本的に、所有者の許可をとる必要はない。
(展開予定地域内における武器の使用)
 第九十二条の三 第七十七条の二の規定による措置の職務に従事する自衛官は、展開予定地域内において当該職務を行うに際し、自己または自己と共に当該職務に従事する隊員の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第三十六条または第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
 ◆領土・領海にゲリラが潜入し、「不測の事態」が起きることを想定し、武器の使用を認めた。武力攻撃を受ける前の「予測事態」でも行使できるが、具体的な使用基準は不明だ。
 第百三条第二項中「基き」を「基づき」に改め、、「前項の規定の例により」を削り、同条第三項を次のように改める。
 3 前二項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件(家屋を除く。以下「立木等」という)が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事(第一項ただし書の場合にあっては、同項ただし書の長官または政令で定める者。次項、第七項、第十三項及び第十四項において同じ)は、第一項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
 百三条第四項を第五項とし、同項の次に次の十一項を加える。
 6 第一項本文または第二項の規定による処分の対象となる施設、土地等または物資を第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の用に供するため必要な事項は、都道府県知事と当該処分を要請した者とが協議して定める。
 7 第一項から第四項までの規定による処分を行う場合には、都道府県知事は、政令で定めるところにより公用令書を交付して行わなければならない。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。
 ◆戦闘地域やその後方地域において、防衛出動を命じられた自衛隊が、軍事行動に必要だと考えた土地や施設、物資の使用を、都道府県知事と協議して決められる。その際、土地などの所有者に知事の公用令書を交付するが、相手がつかまらなければ後回しでよい。
 8 前項の公用令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 公用令書の交付を受ける者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所
 二 当該処分の根拠となったこの法律の規定
 三 次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
 イ 施設の管理 管理する施設の所在する場所及び管理する期間
 ロ 土地または家屋の使用 使用する土地または家屋の所在する場所及び使用する期間
 ハ 物資の使用 使用する物資の種類、数量、所在する場所及び使用する期間
 ニ 取扱物資の保管命令 保管すべき物資の種類、数量、保管すべき場所及び期間
 ホ 物資の収用 収用する物資の種類、数量、所在する場所及び収用する期日
 ヘ 業務従事命令 従事すべき業務、場所及び期間
 ト 立木等の移転または処分 移転し、または処分する立木等の種類、数量及び所在する場所
 チ 家屋の形状の変更 家屋の所在する場所及び変更の内容
 四 当該処分を行う理由
 9 前二項に定めるもののほか、公用令書の様式その他公用令書について必要な事項は、政令で定める。
 10 都道府県(第一項ただし書の場合にあっては、国)は、第一項から第四項までの規定に処分(第二項の規定による業務従事命令を除く)が行われたときは、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
 11 都道府県は、第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
 12 都道府県は、第二項の規定による業務従事命令により業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、または障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者またはその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
 ◆業務従事命令によって駆り出された人に対し、実費を弁償する。さらに、その人が死亡、けが、あるいは障害を負った場合には、損害補償をしなければならない。だが、その基準は条文に明記されていない。
 13 都道府県知事は、第一項または第二項の規定により施設を管理し、土地等を使用し、取扱物資の保管を命じ、または物資を収用するため必要があるときは、その職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所または取扱物資を保管させる場所に立ち入り、当該施設、土地、家屋または物資の状況を検査させることができる。
 14 都道府県知事は、第一項または第二項の規定により取扱物資を保管させたときは、保管を命じた者に対し必要な報告を求め、またはその職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り、当該物資の保管の状況を検査させることができる。
 ◆「取扱物資」とは、食料、水、燃料、建設資材など「自衛隊の行動に必要なもの」を指す。取扱物資の保管などのため、戦闘地域やその後方地域で自衛隊と知事が、病院・倉庫などの施設の管理や、土地の使用を決めれば、都道府県の職員が立ち入り検査できる。保管を命じた場合も、保管状況についての報告書を作成させたり、職員が保管場所に入ったりしてチェックできる。
 15 前二項の規定により立入検査をする場合には、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
 16 第十三項または第十四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
 第百三条第三項の次に次の一項を加える。
 4 第一項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。
 第百三条に次の一項を加える。
 19 第一項から第四項まで、第六項、第七項及び第十項から第十五項までの規定の実施に要する費用は、国庫の負担とする。
 第百三条の次に次の一条を加える。
(展開予定地域内の土地の使用等)
 第百三条の二 第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は、展開予定地域内において、長官または政令で定める者の要請に基づき、土地を使用することができる。
 2 前項の規定により土地を使用する場合において、立木等が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
 4 第一項の規定により土地を使用している場合において、第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該土地が前条第一項または第二項の規定の適用を受ける地域に含まれることとなったときは、前三項の規定により都道府県知事がした処分、手続きその他の行為は、前条の規定によりした処分、手続きその他の行為とみなす。
 ◆防衛出動命令が出る前の「予測事態」であっても、防衛出動時と同様、知事が自衛隊などの要請を受けて、展開予定地域内で土地を使える。また邪魔になる立木を移動し、処分もできる。予測事態が武力攻撃事態に発展した場合には、すでにとった措置をそのまま継続できる。
 第百十五条の二に次の二項を加える。
 3 消防法第十七条の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として新築、増築、改築、移転、修繕または模様替えの工事を行った同法第十七条第一項の防火対象物で政令で定めるものについては、第七十六条第二項若しくは武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条第十一項後段の規定による撤収(以下第百十五条の十七までにおいて単に「撤収」という)を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、適用しない。
 4 長官は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する防火対象物について、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該防火対象物における災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。
 ◆危険物の貯蔵などを規定した消防法の適用除外。自衛隊の部隊が、野戦病院など応急的な施設を造ったり、すでにある建物を改築したりする場合に、消防用設備の設置義務を免れる。
 第百十六条を第百十五条の三とし、同条の次に次の十八条を加える。
(墓地、埋葬等に関する法律の適用除外)
 第百十五条の四 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第四条及び第五条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の隊員が死亡した場合におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。
 ◆通常は死者の埋葬には、市町村役場から埋葬許可証をもらい、埋葬地以外には埋葬できない。しかし、防衛出動を命ぜられた自衛隊員が死亡した場合には、役所へ届ける必要もなく、埋葬地以外でも火葬・埋葬することができる。
(医療法の適用除外等)
 第百十五条の五 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の規定により出動待機命令を受けた自衛隊の部隊等が臨時に開設する医療を行うための施設については、適用しない。
(漁港漁場整備法の特例)=略
(建築基準法の特例)=略
(港湾法の特例)=略
(土地収用法の適用除外)
 第百十五条の九 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十八条の三第一項(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む)の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
(森林法の特例)=略
(道路法の特例)
 第百十五条の十一 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が、破損し、または欠壊している道路を通行するために応急措置として行う道路に関する工事については、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十四条の規定にかかわらず、同条本文の承認を受けることを要しない。この場合において、当該部隊等の長は、当該道路に関する工事の概要を着手後速やかに当該承認の権限を有する者に通知しなければならない。
 2 前項前段に規定する自衛隊の部隊等が行う道路の占用に対する道路法第三十五条の規定の適用については、撤収を命ぜられるまでの間は、同条中「道路管理者に協議し、その同意を得れば」とあるのは、「同条第一項または第三項の許可の権限を有する者にあらかじめ同条第二項各号に掲げる事項を通知すれば」とする。
 3 道路法第九十一条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
 4 前項に規定する自衛隊の部隊等が行う道路予定区域の占用に対する道路法第九十一条第二項において準用する同法第三十五条の規定の適用については、撤収を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、同法第九十一条第二項において準用する同法第三十五条中「道路管理者に協議し、その同意を得れば」とあるのは、「第九十一条第二項において準用する第三十二条第一項または第三項の許可の権限を有する者にあらかじめ同条第二項各号に掲げる事項を通知すれば」とする。
 5 第二項の規定により読み替えられた道路法第三十五条または前項の規定により読み替えられた同法第九十一条第二項において準用する同法第三十五条の通知を受けた者は、道路の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
(土地区画整理法の適用除外)
 第百十五条の十二 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第七十六条第一項の規定は、第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。
(都市公園法の特例)=略
(海岸法の特例)
 第百十五条の十四 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第七条第一項、第八条第一項、第三十七条の四または第三十七条の五の規定により許可を要する行為をしようとする場合における同法第十条第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ)の規定の適用については、撤収を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、同法第十条第二項中「協議する」とあるのは、「その旨を通知する」とする。
(自然公園法の特例)=略
(道路交通法の特例)
 第百十五条の十六 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であって道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十七条第一項の規定により許可を要するものに対する同項の規定の適用については、撤収を命ぜられるまでの間は、同項中「の許可(当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ)を受けなければならない」とあるのは、「にあらかじめ当該行為の概要を通知しなければならない。この場合において、当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長に通知すれば足りる」とする。
 2 前項の規定により読み替えられた道路交通法第七十七条第一項の通知を受けた警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。
 3=略
(河川法の特例)
 第百十五条の十七 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十三条から第二十五条まで、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項または第五十八条の六第一項の規定により許可を要する行為(同法第二十七条第四項に規定する一定の河川区域内の土地における土地の掘削、盛土または切土を除く)をしようとする場合における同法第九十五条(同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ)の規定の適用については、撤収を命ぜられ、または第七十七条の二の規定による命令が解除されるまでの間は、同法第九十五条中「国と河川管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可または承認があったものとみなす」とあるのは、「これらの規定にかかわらず、国があらかじめ河川管理者に当該行為をしようとする旨を通知することをもって足りる」とする。
 2 前項の規定により読み替えられた河川法第九十五条の通知を受けた河川管理者は、河川の管理上必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。
(首都圏近郊緑地保全法の適用除外)=略
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律の適用除外)=略
(都市計画法の適用除外)=略
(都市緑地保全法の特例)=略
 本則に次の三条を加える。
 第百二十四条 第百三条第十三項(第百三条の二第三項において準用する場合を含む)または第十四項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、または同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
 第百二十五条 第百三条第一項または第二項の規定による取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、または搬出した者は、六月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処する。
 第百二十六条 法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人または人の業務に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
 ◆食料や医薬品など物資保管を言い渡された人が、自治体職員の立ち入りを拒んだり、ウソの報告をしたりした場合には20万円以下の罰金。意図的に隠したり、保管命令に背いたりすれば、懲役刑も科せられる。当人だけでなく、雇い主や法人も罰せられる。
 ●第二条 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。
 第十五条を次のように改める。
(防衛出動手当)
 第十五条 自衛隊法第七十六条第一項の規定による出動(以下「防衛出動」という)を命ぜられた職員(政令で定めるものを除く)には、この条の定めるところにより、防衛出動手当を支給する。
 2 防衛出動手当の種類は、防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当とする。
■付則
(施行期日)
 1 この法律は、公布の日から施行する。
 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。








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