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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/05/12 朝日新聞朝刊
独り歩きさせぬために 有事法制(社説)
 
 有事法制をめぐる先月27日付の社説「民主党案は土台になる」に対し、さいたま市の主婦の方から「声」欄に投書をいただきました。たくさんの「なぜ」がわき起こったとありました。まず、そもそも有事法制がなぜ必要なのですか、と。
 戦後の日本は、国土が侵略されたり、テロ攻撃を受けたり、大災害に見舞われたりした場合、政府や自衛隊がどう動くべきかを定めた法制を持たずにやってきました。国家総動員法で戦争に突き進んだ悲惨な体験への深い反省があるからです。
 しかし、いざという時は自衛隊に動いてもらわなければならず、何の決まりもないままでは政府の勝手次第になります。四半世紀前「超法規的行動もありうる」と語った統幕議長が解任された事件がありましたが、こんな現実でいいのでしょうか。
 日本は戦争をしない。ほかの国にもさせない。それが憲法の精神です。そのための外交の重要性は言うを待ちません。
 それでも、いざという時は万一にもないと言い切れるでしょうか。とりわけ北朝鮮問題をかかえ、最小限の備えさえ必要ないとは考えにくいと思うのです。
 ただし、国民の自由や権利を制約する法制です。よほどしっかりした内容でなければ、大きな過ちにつながりかねません。
 大原則は、あくまでも国民の利益を守ることが最優先されるということです。
 例えば、ドイツは国民の保護を含む非常事態憲法を持っていますが、いざという時の国家権力の乱用を抑えることに主眼が置かれています。ワイマール時代に権力者に非常大権を与え、それが国家の自滅につながったことへの反省からです。
 いま国会に出されている政府案や与党修正案は、政府や自衛隊の行動の自由を広げるばかりで、国民の保護や自由の確保は後回しにされ、国会の監視も利きにくい。だから、私たちは反対しているのです。
 有事法制は結局独り歩きするのではないか、というご指摘もいただきました。
 その危険はある。だからこそ、法律を政府や官僚機構の独善を許さない内容とすること、国民と国会がその運用を厳密に監視することが絶対に欠かせません。
 例えば政府案では「日本有事」が地理的に際限なく広がりかねない。民主党案でも問題は残る。うやむやにはできません。
 独り歩きさせないために肝心なのは、独り歩きをさせかねない危険な政府なら選挙を通じて変えておくことです。有事法制は民主主義の健全さをとくに問うのです。
 「備え」はアジアの脅威にならないかという心配もあります。法制度の透明性を高めるだけではなく、日本が専守防衛に徹することがますます大事になります。
 有事法案をめぐる与野党の修正協議が山場を迎えます。政府案は手直し程度で改善できるようなものではありません。民主党は、安易な妥協が許されません。
 
 
 
 
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