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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2001/10/28 朝日新聞朝刊
自衛隊の防衛秘密とは(Q&A テロ特措法案)
 
 Q 自衛隊法改正案に盛り込まれている「防衛秘密」が問題になっているね。
 A 現行法にも規定があるんだけど、改正案では処罰の対象がこれまでの「隊員」から、防衛秘密を取り扱う防衛庁職員や民間業者らに広がった。さらに「教唆」した者にも懲役3年以下に罰則が強化された。
 Q どんな情報が防衛秘密になるのかな。
 A 防衛力整備に関する計画、研究や、武器の仕様、性能、使用方法――など10項目が挙げられている。防衛庁は、秘密情報を秘匿性の高い順に機密、極秘、秘と分類している。今回は、機密と極秘(約1万5千件)に、秘(約12万件)の一部を加えた数万件が防衛秘密になるだろう、と説明している。
 Q なぜこの時期に改正するのだろう。
 A 昨年発覚した海上自衛隊3佐による在日ロシア大使館武官への秘密漏えい事件を直接のきっかけに、政府・与党が対策を練ってきた。
 米政府関係者が日本の秘密保護措置の必要性を強調していることもある。中谷元防衛庁長官は「日本に対して大事なことは教えることはできないとなると、日米安全保障体制においても問題だ」と語っている。
 Q 85年に廃案になった「国家秘密法案」の焼き直しとの指摘もあるね。
 A 国家秘密法案はスパイ防止法とも呼ばれ防衛・外交にかかわる情報を秘密の対象にし、最高刑を死刑とした。今回の改正案は防衛秘密に絞り、罰則も最高で懲役5年にするなど、違いもある。しかし、防衛庁長官の判断で防衛秘密に指定できる。国民の知る権利を大きく阻害する懸念はぬぐい切れないとの指摘がある。
 Q その点を政府はどう説明しているの。
 A 中谷長官は「国民全部を対象に権利を著しく制限する内容ではない」と弁明。報道との関係では、贈賄や脅迫といった「犯罪行為」などがなければ「教唆」にはならないとしている。
 Q 国会審議では印象が薄いね。
 A もともと臨時国会で提出する予定だったが、テロ対策が急浮上し、結果的に「どさくさ紛れ」にもみえる。民主党が賛成に回ったこともあり、野党の追及も精彩を欠いている。(おわり)
 
 
 
 
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