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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2001/10/16朝日新聞朝刊
安全は確保されるのか(Q&A テロ特措法案)
 
 Q 小泉首相は「多少の犠牲は覚悟しないといけない」と言ったけど、自衛隊が派遣される場所の安全は確保できるの。
 A 法案は、戦闘が行われない地域での後方支援や捜索救助、被災民の救援を想定している。でも万一攻撃された事態に備えて、武器を使用できる条件を定めている。
 Q どんな時に武器を使えるのかな。
 A 自分や、一緒に現場にいる他の自衛隊員、そして、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」の生命や身体を防護するため、やむを得ないと判断される場合だ。国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法と大きく異なるのは、「自己の管理の下に入った者」を防護の対象に加えたこと。武器や装備を守るために武器を使うことも認めているが、これもPKO法にはなかった点だね。
 Q 「自己の管理の下に入った者」って、だれを指すんだろう。
 A 政府によると、自衛隊の診療所で治療を受けている外国兵士や被災民、医療補助を行う現地スタッフらだ。部隊の宿営地にいる現地機関や外国軍隊の連絡要員、視察・招待者、通訳、報道関係者なども含まれる。救難した米兵を自衛隊が輸送している場合も同様の扱いだとしている。
 Q だれが武器の使用を決断するの。
 A 首相は「近くの仲間が危機にひんしていれば常識で助けることができる。現場の指揮官が判断できる」と言う。上官がいれば、その命令で武器を使用する。危険が迫って余裕がない時は、隊員個人の判断でもできるという考えだ。
 Q 自分の身を守るだけなら、「正当防衛」や「緊急避難」で説明がつく。だが、あまり広がりすぎると、憲法が禁じる武力行使になってしまうおそれはないのかな。
 A もともと武器の使用は「自己保存のための自然権的権利」というのが、内閣法制局の説明だ。「自己の管理下」の人たちを守るのは、あくまでもその延長上で、憲法違反にはならないと政府は考えている。
 Q 万一の時に本当に身を守れるのだろうか。
 A 中谷防衛庁長官は「テロリストから襲撃された場合、発砲された後ではなくても、急迫不正の侵害があると認められれば、やむを得ない範囲で武器を使用できる」と言っている。場合によっては先制使用もできるという考え方だね。もっともテロリストが難民に紛れて発砲したり、自爆テロをしようとしたりすれば、「防ぎようがない」というのが自衛隊員の本音だ。不測の事態を心配する声も多い。
 Q どんな武器を持っていくんだろう。
 A 武器は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」で使える。自民党幹部は「相手が迫撃砲ならこちらも迫撃砲で」と発言した。実際には、法成立後に作る基本計画で具体的な部隊の装備を決めるけど、政府・与党内で議論になるだろうね。
 
 
 
 
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