日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2001/10/13朝日新聞朝刊
基本計画の国会承認とは(Q&A テロ特措法案)
 
 Q 政府・与党は民主党が求めている「基本計画の国会承認」を盛り込む修正に応じる方針を決めたそうだね。そもそも基本計画ってなに。
 A 自衛隊が米軍などの後方支援や捜索救助、被災民救援など具体的な活動を行う場合に、その実施区域や部隊の規模・装備、派遣期間などを細かく定めたものだ。法案では基本計画の閣議決定後、首相がその内容を「遅滞なく国会に報告」することになっている。
 Q 基本計画の全部が国会での承認事項になるのかな。
 A 民主党の岡田克也政調会長は「基本計画に基づく対応措置の実施に対する国会承認をすべきだ」と言っている。基本計画の具体的な中身に立ち入るのではなく、活動の概要を見たうえで、自衛隊の派遣の是非を判断するという意味だろう。
 Q 民主党はなぜ国会の承認が必要だと言っているのかな。
 A 武力を持った組織である自衛隊を派遣する以上、その派遣先や任務、携行する武器などの具体的議論を国会でやって承認するのが筋だという考え方だ。自衛隊法などすでにある法律の枠組みで自衛隊が動く事態では、そういう仕組みになっているケースが多いんだ。
 Q たとえば?
 A 日本が他国の侵略を受けた場合に首相が命ずる「防衛出動」は、閣議決定後に国会の事前承認が必要だ。緊急時には事前承認なしに命令できるけど、ただちに国会の承認を求めなければならない。また警察力では対処できない事態に自衛隊が「治安出動」する時は、首相が命令後、20日以内に国会の承認を求める。さらに周辺事態法では、後方地域支援と捜索救助の二つの活動は、出動の可否について国会承認を得なければならないことになっている。
 一方、都道府県知事の要請を受けて首相が命じる治安出動は、国会承認の必要はない。国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく活動も、凍結されている武装解除の履行監視などの平和維持軍(PKF)以外の活動なら国会への報告でいい。防衛庁長官が首相の承認を得て命じる海上警備行動も国会承認は不要だね。
 Q 実際に国会承認が求められたケースはあるのかな。
 A これらの事態で実際にあったのは、PKO活動と、99年の不審船事件の時の海上警備行動だけ。だから、国会が自衛隊の出動の承認を求められた経験はないんだ。
 Q 国会承認を盛り込めば、どんな影響があるのだろうか。
 A 審議時間にもよるが、自衛隊の派遣を衆参両院が承認するまで、それなりに時間がかかるのは確かだ。民主党は国会承認を、原則は「事前」だが緊急時は「事後」でもよいとしているが、政府内には「自衛隊を派遣するかどうかの議論をまさに法案審議で行っているのに、重ねて国会承認を求めるのはおかしい」という考えも根強い。
 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。








サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
14位
(28,844成果物中)

成果物アクセス数
432,030

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2017年5月20日

関連する他の成果物

1.私はこう考える【北朝鮮について】
2.私はこう考える【中国について】
3.私はこう考える【ダム建設について】
4.私はこう考える【死刑廃止について】
5.私はこう考える【公営競技・ギャンブル】
6.私はこう考える【天皇制について】
7.私はこう考える【国連について】
8.私はこう考える【憲法改正について】
9.私はこう考える【教育問題について】
10.私はこう考える【イラク戦争について】
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から