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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2001/07/06朝日新聞夕刊
中国の国防費増加を警戒 有事法制の必要性強調 防衛白書
 
 中谷元・防衛庁長官は6日午前の閣議で、01年版の防衛白書を報告し、了承された。中国の国防費が高い伸び率を続けていることを挙げ、同国の戦力近代化が「防衛に必要な範囲」を超える懸念を初めて書き込むなど強い警戒感を示した。有事法制や集団的自衛権の問題について小泉純一郎首相が前向きに取り組む姿勢を示していることを背景に、従来の政府の公式見解だけでなく、議論の現状や今後の方向性に触れるなど踏み込んだ記述が目立つ。(2面に解説)
■記述スペース増加
 「アジア太平洋地域の軍事情勢」のうち、中国(台湾を除く)の記述は昨年版より3ページ増えて12ページ。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の10ページと並ぶ重視ぶりだ。
 中国の国防費は13年連続で10%以上伸び、今年度はここ6年で最高の17%増。白書は中国側が「将兵の給与引き上げ」との従来の説明に加え、「ハイテク化への対応」を初めて公式に認めたことに注目。人民解放軍が重視する「ハイテク局地戦」について詳述した。
 中国の戦力近代化については、装備の保有状況を明らかにしないなど「問題がある」と指摘。「近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきだ」と強い懸念を示した。
 台湾との軍事力の比較にも初めて言及し、量的に中国が圧倒しているものの、陸軍の台湾本島への侵攻能力は限られ、海空軍の質も台湾優位と分析している。
 一方、朝鮮半島情勢では、昨年の南北首脳会談後、北朝鮮が緊張緩和に努力する一方で、戦力の維持強化もしていると言及。日本がほぼ射程に入る弾道ミサイル・ノドンについて「配備を行っていると考えられる」と断定調に書き、「(配備した)可能性が高い」とした昨年よりも踏み込んだ。
■「定番」踏み出す
 日本が武力攻撃を受けた際に必要とされる有事法制では、自衛隊による道路補修や指揮所建設など具体例を挙げて、法整備が必要だと指摘。内閣官房を中心に各省庁が「基本的考え方」を検討中で、防衛庁も事務態勢を強化したと紹介した。
 政府はこれまで「法制化を前提としない研究」にとどめてきたが、小泉首相は「検討を進める」と明言。これを反映し、これまでの研究の経過説明が中心だった従来の記述から踏み出した。
 また、首相が「研究の余地がある」と述べた集団的自衛権では、その行使を禁じた政府の憲法解釈を例年通り掲載する一方で、行使の是非をめぐる議論が行われていることを初めて紹介した。
 
 
 
 
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