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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1998/04/29 朝日新聞朝刊
新ガイドライン関連の各法案
 
 政府が二十八日の閣議で決定した新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に伴う周辺事態法案の全文は次の通り。
○周辺事態法案(全文)
 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案
(目的)
 第一条 この法律は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」という)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続きその他の必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
●政府は周辺事態に必要な措置を実施する
(周辺事態への対応の基本原則)
 第二条 政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置(以下「対応措置」という)を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。
 2 対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない。
 3 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
 4 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。
(定義等)
 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 後方地域支援 周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊(以下「合衆国軍隊」という)に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
 二 後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいう。以下同じ)によって遭難した戦闘参加者について、その捜索または救助を行う活動(救助した者の輸送を含む)であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
 三 船舶検査活動 周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき、船舶〈軍艦及び各国政府が所有しまたは運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの(以下「軍艦等」という)を除く〉の積み荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路または目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海(海洋法条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ)において我が国が実施するものをいう。
 四 後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。
 五 関係行政機関 国家行政組織法(昭和二十三年法律第一二〇号)第三条第二項に規定する国の行政機関及び同法第八条の三に規定する特別の機関で、政令で定めるものをいう。
 2 後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供(次項後段に規定するものを除く)は、別表第一に掲げるものとする。
 3 後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動は、自衛隊の部隊等〈自衛隊法(昭和二十九年法律第一六五号)第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ〉が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。
(基本計画)
 第四条 内閣総理大臣は、周辺事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画(以下「基本計画」という)の案につき閣議の決定を求めなければならない。
 一 前条第二項の後方地域支援
 二 前号に掲げるもののほか、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの
 三 後方地域捜索救助活動
 四 船舶検査活動
 2 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。
 一 対応措置に関する基本方針
 二 前項第一号または第二号に掲げる後方地域支援を実施する場合における次に掲げる事項
 イ 当該後方地域支援に係る基本的事項
 ロ 当該後方地域支援の種類及び内容
 ハ 当該後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
 ニ その他当該後方地域支援の実施に関する重要事項
 三 後方地域捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項
 イ 当該後方地域捜索救助活動に係る基本的事項
 ロ 当該後方地域捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
 ハ 当該後方地域捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の後方地域支援の実施に関する重要事項(当該後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む)
 ニ その他当該後方地域捜索救助活動の実施に関する重要事項
 四 船舶検査活動を実施する場合における次に掲げる事項
 イ 当該船舶検査活動に係る基本的事項
 ロ 当該船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等の規模及び構成
 ハ 当該船舶検査活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
 ニ 前条第一項第三号に規定する規制措置の対象物品の範囲
 ホ 当該船舶検査活動の実施に伴う前条第三項後段の後方地域支援の実施に関する重要事項(当該後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む)
 へ その他当該船舶検査活動の実施に関する重要事項
 五 前三号に掲げるもののほか、自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにその実施に関する重要事項
 六 第二号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項
 七 対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求めまたは協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項
 八 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項
 3 第一項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供の実施)
 第五条 内閣総理大臣またはその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の後方地域支援としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。
 2 防衛庁長官は、基本計画に従い、第三条第二項の後方地域支援としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁本庁の機関または自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。
 3 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該後方地域支援を実施する区域(以下この条において「実施区域」という)を指定するものとする。
 4 防衛庁長官は、実施区域の全部または一部がこの法律または基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、またはそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。
 5 第三条第二項の後方地域支援のうち公海またはその上空における輸送の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長またはその指定する者は、当該輸送を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合または付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該輸送の実施を一時休止するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。
 6 第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く)について準用する。
(後方地域捜索救助活動の実施等)
 第六条 防衛庁長官は、基本計画に従い、後方地域捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。
 2 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該後方地域捜索救助活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という)を指定するものとする。
 3 後方地域捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。
 4 後方地域捜索救助活動を実施する場合において、実施区域に隣接する外国の領海に在る遭難者を認めたときは、当該外国の同意を得て、当該遭難者の救助を行うことができる。ただし、当該海域において、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、当該活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる場合に限る。
 5 前条第四項の規定は実施区域の指定の変更及び活動の中断について、同条第五項の規定は後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長またはその指定する者について準用する。
 6 第一項の規定は、同項の実施要項の変更(前項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く)について準用する。
 7 前条の規定は、後方地域捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の後方地域支援について準用する。
(船舶検査活動の実施等)
 第七条 防衛庁長官は、基本計画に従い、船舶検査活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。
 2 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該船舶検査活動を実施する区域(以下この条において「実施区域」という)を指定するものとする。この場合において、実施区域は、当該船舶検査活動が外国による船舶検査活動に相当する活動と混交して行われることがないよう、かかる活動が実施される区域と明確に区別して指定しなければならない。
 3 船舶検査活動の実施は、次に掲げる態様によるものとする。
 一 船舶の航行状況を監視すること。
 二 航行する船舶に対し、必要に応じて、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段(実弾の使用を除く)により自己の存在を示すこと。
 三 無線その他の通信手段を用いて、船舶の名称、船籍港、船長の氏名、直前の出発港または出発地、目的港または目的地、積み荷その他の必要な事項を照会すること。
 四 船舶(軍艦等を除く。以下この項において同じ)の船長または船長に代わって船舶を指揮する者(以下「船長等」という)に対し当該船舶の停止を求め、船長等の同意を得て、停止した当該船舶に乗船して書類及び積み荷を検査し、確認すること。
 五 船舶に第四条第二項第四号ニに規定する対象物品が積載されていないことが確認できない場合において、当該船舶の船長等に対しその航路または目的港若しくは目的地の変更を要請すること。
 六 第四号の求めまたは前号の要請に応じない船舶の船長等に対し、これに応じるよう説得を行うこと。
 七 前号の説得を行うため必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うこと。
 4 第五条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。
 5 第一項の規定は、同項の実施要項の変更(前項において準用する第五条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く)について準用する。
 6 第五条の規定は、船舶検査活動の実施に伴う第三条第三項後段の後方地域支援について準用する。
(関係行政機関による対応措置の実施)
 第八条 前三条に定めるもののほか、防衛庁長官及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施するものとする。
●地方公共団体に協力を求めることができる
(国以外の者による協力等)
 第九条 関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。
 2 前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。
 3 政府は、前二項の規定により協力を求められまたは協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
●首相は国会に計画決定・変更を遅滞なく報告する
(国会への報告)
 第一〇条 内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。
(武器の使用)
 第一一条 第六条第一項の規定により後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、遭難者の救助の職務を行うに際し、自己または自己と共に当該職務に従事する者の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
 2 第七条第一項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、当該船舶検査活動の対象船舶に乗船してその職務を行うに際し、自己または自己と共に当該職務に従事する者の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
 3 前二項の規定による武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四五号)第三六条または第三七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
(政令への委任)
 第一二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続きその他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
 付則
(施行期日)
 1 この法律は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(自衛隊法の一部改正)
 2 自衛隊法の一部を次のように改正する。
 第一〇〇条の九の次に次の一条を加える。
(後方地域支援等)
 第一〇〇条の一〇 内閣総理大臣またはその委任を受けた者は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、後方地域支援としての物品の提供(前条第一項の適用があるものを除く)を実施することができる。
 2 長官は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛庁本庁の機関及び部隊等に後方地域支援としての役務の提供(前条第二項の適用があるものを除く)を、部隊等に後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を行わせることができる。
 <理由>
 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続きその他の必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○自衛隊法改正案
 自衛隊法の一部を改正する法律案
 自衛隊法(昭和二十九年法律第一六五号)の一部を次のように改正する。
 (在外邦人等の輸送任務について定めた)第一〇〇条の八第一項中「航空機による」を削り、同条第二項中「状況」の下に「当該輸送の対象となる邦人の数」を加え、「その他の輸送の用に主として供するための航空機」を「次に掲げる航空機または船舶」に改め、同項に次の各号を加える。
 一 輸送の用に主として供するための航空機(第一〇〇条の五第二項の規定により保有するものを除く)
 二 前項の輸送に適する船舶
 三 前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機で第一号に掲げる航空機以外のもの(当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る)
 第一〇〇条の八に次の一項を加える。
 3 第一項に規定する外国において同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる航空機若しくは船舶の所在する場所またはその保護の下に入った当該輸送の対象である邦人若しくは外国人を当該航空機若しくは船舶まで誘導する経路においてその職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員または当該邦人若しくは外国人の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、(正当防衛や緊急避難について定めた)刑法第三六条または第三七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
 <付則>
 この法律は、公布の日から施行する。
 <理由>
 外国における緊急事態に際して外務大臣から依頼があった場合に防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送の手段として船舶等を加えるとともに、当該外国において輸送の職務に従事する自衛官が、自己若しくは自己と共に当該職務に従事する隊員または保護の下に入った当該輸送の対象である在外邦人等の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○ACSA改正案(要綱)
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(ACSA)を改正する協定案の要綱
 一 現行協定前文
 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の次に「(以下「条約」という)」を加える。
 二 現行協定第一条1
 この協定において「周辺事態」とは、日本国の周辺地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう旨規定する。
 三 現行協定第一条2
 協定の目的に周辺事態に対応する活動に必要な物品または役務の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における相互の提供に関する基本的な条件を定めることを加える。
 四 現行協定第二条3
 この協定の下において、日本国の自衛隊による武器若しくは弾薬の提供またはアメリカ合衆国軍隊による武器システム若しくは弾薬の提供が含まれない旨規定する。
 五 新たな第四条
 現行協定第三条の次に新たな第四条を加え、いずれか一方の当事国政府が、周辺事態に際して日本国の自衛隊またはアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行う活動であって、条約の目的の達成に寄与するもののために必要な物品または役務の提供を他方の当事国政府に対して要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された物品または役務を提供することができる旨、及び、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた関連の法律に従って物品または役務を提供し、当該法律によって認められた自衛隊の活動に関し物品または役務を受領する旨を規定する。
 六 条番号の修正
 現行協定第四条から第九条までを一条ずつ繰り下げる。
 七 付表の修正
 今回の改正に併せ、付表に、通信支援、環境面の支援等を加える。
 八 発効規定
 この協定は、アメリカ合衆国政府が日本国政府から日本国がこの協定を承認した旨の書面による通知を受領した日の後百二十日目の日に効力を生じ、現行協定が有効である限り効力を有する旨を規定する。
 
◆別表第一(第三条関係)
種類 内容
<補給> 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<輸送> 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<修理及び整備> 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<医療> 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<通信> 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<空港及び港湾業務> 航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<基地業務> 廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<備考>
一 物品の提供には、武器(弾薬を含む)の提供を含まないものとする。
二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。
三 物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送(傷病者の輸送中に行われる医療を含む)を除き、我が国領域において行われるものとする。
 
◆別表第二(第三条関係)
種類 内容
<補給> 給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<輸送> 人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<修理及び整備> 修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<医療> 傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<通信> 通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<宿泊> 宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<消毒> 消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
<備考>
一 物品の提供には、武器(弾薬を含む)の提供を含まないものとする。
二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。
◇ガイドラインをめぐる動き
1978年 11月 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)決定。有事の際の米軍と自衛隊の協力方針を具体化
91年 1月 湾岸戦争
12月 ソ連崩壊、冷戦終結
94年 6月 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が国際原子力機関(IAEA)脱退を表明。朝鮮半島危機高まる
95年 2月 米国防総省が東アジア戦略報告を発表。日米安保体制が「極東全体の平和と安全に寄与する」と強調
11月 新防衛計画の大綱を決定。「わが国周辺地域における平和と安定の確保」をうたう
96年 4月 日米物品役務相互提供協定(ACSA)締結。日米共同訓練や国連平和維持活動(PKO)などで米軍と自衛隊が物資などを融通し合うことを取り決める
日米首脳会談で日米安保共同宣言を発表。周辺有事の防衛協力に向けてガイドライン見直しを明記
97年 5月 米国防総省が4年に1度の国防計画見直しを公表。在日米軍を含む東アジア兵力を維持
6月 新ガイドラインの中間とりまとめを公表
9月 橋本龍太郎首相が訪中、ガイドライン見直しについて「中国を含め、特定の地域を想定していない」と説明
日米両国が新ガイドラインに合意
法整備を含め、新ガイドラインの「実効性の確保のために必要な措置」をとることを閣議決定
98年 4月 ガイドライン関連法案の要綱を与党に提示
 
 
 
 
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