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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1998/04/09 朝日新聞朝刊
事後報告ではすまぬ 周辺事態(社説)
 
 米国との防衛協力のための指針に基づく法整備の概要が、与党に示された。
 米軍への後方支援、捜索救難、国連安保理決議に基づく船舶の臨検については、周辺事態法(仮称)という新規立法で一括して法制化する。
 いわゆる邦人救出活動に自衛隊艦艇を使うための自衛隊法の改正、日米間の物品役務相互提供協定の周辺事態への適用の拡大も、あわせて実現するという。
 米国はその軍事力で日本周辺での紛争を抑止し、対処する。日本は基地の提供や財政支援にとどまらず、自衛隊の活動を通じて米軍を助ける。今回の立法措置は、こうした新たな日米安保体制の枠組みを、名実ともに完成させようとするものだ。
 自衛隊が米軍との作戦面での協力に踏み出す。その仕組み作りにあたって何より心すべきなのは、米国の軍事力行使に日本が自動的に参加するようなことになってはならないということだ。それには、少なくとも三つのことが欠かせない。
 第一に、自衛隊の厳密な運用が担保されなければならない。「戦闘地域とは一線を画される地域で」という制約を設けても、指針に盛り込まれた自衛隊の行動は、ひとつ間違えば、憲法が禁じる集団的自衛権の行使や海外での武力行使につながる。
 第二に、対米協力という形ではあっても、日本周辺の紛争に日本が一定の軍事的な役割を担う以上、そのありようは、日本の対外関係を直接左右する。日米両国の利益が対立することもありうる。日本の自主的な判断が生かされるような、日米間の枠組みが不可欠である。
 第三に、対米協力に関する情報が国会と国民に十分に開示されなければならない。国民の的確な判断と支持が欠かせないと考えるからだ。
 政府が示した方針は、これらにこたえているだろうか。むしろ、重大な欠陥を指摘せざるをえない。
 周辺事態とは何なのか。新規立法では、指針そのままのあいまいな表現を使い、どの地域の、どういう国々がかかわる紛争を対象とするかは、特定しないとしている。このことの危うさは、たとえば中台紛争に米軍が行動を起こしたときの日本の立場の難しさを考えれば、明らかである。
 多くの国民の懸念は、周辺事態の認定にあたって、日本政府が米政府の判断に引きずられ、なし崩し的に軍事協力が広がっていくのではないかということにある。
 政府は、認定の閣議決定を省くとしている。これでは、懸念は解消しない。
 米国からの支援要請があったとき、日本側としての認定の基準を明確にし、それを国民に説明する透明性が求められる。
 その意味で重要なのは、対米協力の決定にあたって国会の承認を必要とする制度を作ることである。
 周辺事態での自衛隊の運用には、原則として国会の承認をえて首相が命令する「防衛出動」と同様に、十分な文民統制が確保されねばならない。
 決定の影響の大きさを考えれば、国会への事後報告ですますわけにはいかない。
 東アジアで紛争が起きれば、それはひとごとではない。といって、米国と歩調を合わせてさえいればすむ時代ではない。
 日本の政治家たちがみずからの国益判断に立って、日米協力のあるべき姿を考えることができるかどうか。そのことが、問われている。
 
 
 
 
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