日米安保の本質ともいえる在日米軍――その実態を正確に理解することは、「冷戦後の日米安保」のあり方を考えるうえで、不可欠だろう。規模、組織、任務はどうなっているのか。世界に兵力を展開する米国の戦略の中で、どう位置づけられているのか。他の米国の同盟諸国と比べるとどうか。公開資料や在日米軍への取材結果をもとに、在日米軍の全容に迫ってみた。

　米国は事実上の同盟国を含めると世界に五十カ国近い同盟国を持っている。英国で発行されている年報「ミリタリー・バランス」によると、そのうち一万人以上の米軍を駐留させているのは、多い順でドイツ、日本、韓国、イタリア、英国の五カ国。なかでも独、日、韓の三国が抜きんでている。第二次世界大戦と朝鮮戦争での占領や配備が冷戦時代をへて、ポスト冷戦の今も残った形だ。

　現在は、欧州とアジア・太平洋地域にそれぞれ十万人を展開している。欧州ではドイツ以外にも、イタリア、英国、アイスランド、スペイン、ポルトガルなどの国に兵力を分散配置しているのに対し、アジアでは、日本と韓国の二カ国に集中しているのが対照的だ。

　在韓米軍の目的が朝鮮半島の紛争対処に限定されているのに対し、在日米軍はアジア・太平洋全域を見渡す戦略的な役割を担っている。陸、海、空、海兵隊の四軍すべてを各千人以上の部隊で駐留しているのは、世界で日本だけだ。米国内を見ても、太平洋の拠点として、四軍で計約五万人の兵力を持つハワイと肩を並べる。米国の安全保障戦略は、日本に大きく依存しているのだ。

　東西冷戦が終わり、米軍の総兵力は一九八八年の二百十六万人余りから、九六年には百四十八万人余りに大きく減った。これにより、各国への米軍の展開地図も大きく変わった。

　欧州で西側の最前線だった西ドイツには、八八年当時、陸軍二十万四千七百人、空軍四万千人がいた。それが、現在のドイツでは、陸、空合わせても七万五千人余り。スペインや英国などからも多くの兵を引いている。

　アジアでは、フィリピンのクラーク空軍、スービック海軍両基地を九二年に返還し、約一万六千人の米兵が同国から撤退した。

　一方で、湾岸戦争後、サウジアラビアやクウェートなどでは、わずかではあるが米軍の地上、航空兵力を受け入れ、洋上からは第五艦隊がにらみをきかすようになった。

　兵力の配置が地域紛争に対処する態勢に移行しつつある今、米国を中心とした北大西洋条約機構（NATO）などの同盟関係の意味も変わってきている。

　サンフランシスコ平和条約と日米安保条約が発効した一九五二年、日本での米軍の駐留は約二十六万人だったが、その後減少し、七五年以降は四万―五万人の間で増減を繰り返している。

　しかも、一般に公表されている在日米軍の兵力数には、日本の港を主な基地にしながら、日付変更線からアフリカ東海岸までの広い範囲の防衛を担当している第七艦隊の兵力は含まれていない。

　旗艦ブルーリッジや空母インディペンデンス、強襲揚陸艦ベローウッドなど、横須賀港と佐世保港を母港とする艦艇は現在十七隻ある。その乗組員は、空母の航空要員らを合わせると約一万千人にのぼる。

　そして、乗組員やその家族の多くは、米国政府の「海外家族居住計画」に基づき、母港近くの米軍用住宅で生活している。在日米軍の兵力数に数えられていないこうした人々の住宅建設や光熱費など駐留経費の一部も、日本の「思いやり予算」でまかなわれている。

　入隊したばかりの米軍の初等兵の基本給は月約九百ドル、一ドル百二十円で換算すると約十万八千円になる。自衛隊に入隊したばかりの二士は十六万六百円だ。自衛隊にはボーナス（年間五・二カ月）がある。基本給で比較すると、自衛隊の二士の年収は、米軍では新米の中尉クラスに相当する。

　給料はドルで払われるから、円高の影響を受けないPXなど基地内の購買施設での買い物が主になる。免税の特権がある分、米国内よりも格安の品物が手に入ることが多い。

　子どもたちは基地内の学校に通う。病院も主な基地には付設されている。日本の病院で治療を受けることも可能だ。

　米兵やその家族らが休日に旅行する場合、座席が空いてさえいれば無料で軍用機を利用し、基地間を自由に移動できる。だが、日本での勤務は、ここ二十年ほど人気が低落気味。原因は、物価高と住宅事情の悪さだという。

　在日米軍基地のフェンスの内側は日本なのか。

　「もちろん、日本国内です」というのが、外務省の見解だ。日米安保条約六条に「米国は、陸軍、空軍及び空軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあるのが法的根拠だ。

　だが、現実はどうか。

　基地内で殺人事件が起きるのを、日本の警察官が基地外から目撃しても、すぐに基地に入って犯人を現行犯逮捕することはできない。地位協定の壁があるからだ。

　さらに、軍としての活動については日本の法律は適用されない。基地内の売店で売られている日用品は、たばこやビールに至るまで、「軍が調達する資材」ということで、関税や消費税はすべて免除される。

　実際には、日本の法が及ぶのは一部で、「何か問題が生じれば、外交チャンネルを通じた協議で改善していく」（外務省）というのが実態だ。

　在日米軍基地の周辺では、ナンバーが平仮名の代わりに「Y」で始まる車をよく見かける。

　軍人や基地の従業員、その家族らが日本で私有車を買ったときに特別に交付されるプレートだ。「正確な由来については不明」（運輸省）だそうだ。

　「Y」のほか、米国で所有していた車を持ち込む場合、免税措置を受ける「E」「H」「K」「M」、軽自動車につく「A」「B」もある。九六年三月末現在、Yが約五万五千台なのに対して、EやHは三百五十台余りだ。

　速度違反や駐車違反については、取り締まりの対象から除外する規定はない。

　だが、特典がある。二〇〇〇CCの乗用車では、自動車税が年間三万九千五百円のところ六千五百円になる。重量税も通常の四分の一だ。減額は地位協定に基づき協議される。八四年に引き上げられた自動車税の場合、減額幅をめぐって今も継続協議になっている。

　「在日米軍が縮小されると、その穴を埋めるため、日本は自衛隊を大幅増強するのでは」との懸念は日本でも、また日本の経済・技術力が軍事力に転化することを案じるアメリカやアジア諸国の一部にもあり、縮小に抵抗する米軍人らの論拠の一つともなってきた。

　だが、在日米軍の各部隊を少し詳細に見れば、直接に日本防衛に当たっている部隊は無い、と言ってよいほどだ。一九九一年九月六日に、東京の日本記者クラブで講演した米下院外交委員会アジア・太平洋問題小委員会のソラーズ委員長は「実際には在日米軍の大半は地域的任務を担っている。日本以外の地域への侵略を抑止している米軍を、日本が進んでその領土に駐留させ、他のどの同盟国よりも多額の駐留経費を負担してくれていることにアメリカは感謝すべきである」と述べた。

　米陸軍は日本に約千六百人を置いているが、戦闘部隊は沖縄のトリイ通信施設にいる第一特殊部隊群第一大隊（約四百人）だけだ。これはアジア・太平洋全域に航空機で運ばれ、敵戦線の背後に潜入して偵察や破壊活動に当たる忍者部隊だ。他の陸軍要員は主に神奈川県のキャンプ座間、相模補給所にいて、補給や情報収集などに当たっている。

　他に地上部隊としては沖縄に第三海兵師団（沖縄に一個歩兵連隊、砲兵一個大隊）と、これとは別に第三一海兵遠征隊（一個大隊基幹）がいる。八二年四月二十一日の米上院歳出委員会では、日本防衛の負担に関する質問に対し、当時のカルーチ国防次官は「沖縄の海兵隊は日本を守るために配置しているのではありません」と答弁し、沖縄の海兵隊は西太平洋、インド洋などに派遣するため沖縄に待機しているという趣旨の説明をしている。

　米空軍は沖縄県の嘉手納に第一八航空団（F15戦闘機五十四機など）、青森県三沢に第三五戦闘航空団（F16戦闘機三十六機など）を置く。嘉手納のF15は朝鮮有事の際、韓国に進出し、防空、制空権確保に当たるのが主任務で、しばしば韓国へ出向いてその訓練を行っている。三沢のF16は「ワイルド・ウィーゼル」というレーダー破壊専門の部隊で、朝鮮有事の際は対空監視レーダーや地対空ミサイルの陣地を攻撃する。またこの部隊は対イラク攻撃のため最近も湾岸に展開している。山口県岩国の海兵隊第一二航空群（FA18三十六機）は海兵隊が朝鮮半島で作戦する際の対地攻撃が主任務だ。

　日本の防空は五九年、レーダーや防空指揮施設が日本側に引き渡されて以来、全面的に航空自衛隊（戦闘機約三百七十機）が担当し、米戦闘機は日本の防空指揮システム「バッジ」の受信機を付けていない。冷戦時代には米空軍が「やり」（攻撃）の役を担うことで、ソ連の対日来襲機数を減らす効果が期待されたが、朝鮮民主主義人民共和国にも中国にも日本を攻撃できる航続距離を持つ近代的航空戦力は少ない。

　米海軍は神奈川県横須賀に空母インディペンデンスなど十一隻、長崎県佐世保に強襲揚陸艦ベローウッドなど六隻を配置しているが、艦隊は日本防衛兵力ではなく、西太平洋、インド洋など広い地域を担当する。ただ、冷戦時代に米海軍がソ連海軍に対し世界的な優勢を確保し、日本への渡洋侵攻を抑止し、また通商路の確保に役立ったことは確かだ。ロシア海軍が極度に空洞化した今日、米海軍による海洋支配は一層揺るぎないものとなり、それに支えられた「パクス・アメリカーナ」（米国による平和）の中で諸国は生きざるをえない。古代アテネ海軍によるエーゲ海支配の下、その艦隊維持費を拠出させられたギリシャの諸都市、徳川家の支配に「恭順」した各藩に似た状況が生まれそうだ。

　米国との友好な関係を確保するために、同盟の維持が得策ではあっても「共通の脅威」だったソ連の崩壊で同盟を支える基盤は軟弱となり、その上の建物を補強して保たせようと重くすれば傾斜はかえって激しくなる。おそらく軍事的側面より、政治的色彩が濃くなる次世紀の日米同盟の維持のためには、双方の負担の軽減を考える必要があるのだろう。

（任務内容は、朝日新聞の質問に対する在日米軍の回答）

（面積＜数字はKm²＞、空軍＝空、陸軍＝陸、海軍＝海、海兵隊＝兵）

（数字は「ミリタリー・バランス96／97」と朝日新聞の調べによる）