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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1997/03/22 朝日新聞朝刊
米の戦略、日本依存の現実(日米安保第5部 在日米軍)
 
 日米安保の本質ともいえる在日米軍――その実態を正確に理解することは、「冷戦後の日米安保」のあり方を考えるうえで、不可欠だろう。規模、組織、任務はどうなっているのか。世界に兵力を展開する米国の戦略の中で、どう位置づけられているのか。他の米国の同盟諸国と比べるとどうか。公開資料や在日米軍への取材結果をもとに、在日米軍の全容に迫ってみた。
(通信部・気賀沢祐介)
■日・独・韓に集中
 米国は事実上の同盟国を含めると世界に五十カ国近い同盟国を持っている。英国で発行されている年報「ミリタリー・バランス」によると、そのうち一万人以上の米軍を駐留させているのは、多い順でドイツ、日本、韓国、イタリア、英国の五カ国。なかでも独、日、韓の三国が抜きんでている。第二次世界大戦と朝鮮戦争での占領や配備が冷戦時代をへて、ポスト冷戦の今も残った形だ。
 現在は、欧州とアジア・太平洋地域にそれぞれ十万人を展開している。欧州ではドイツ以外にも、イタリア、英国、アイスランド、スペイン、ポルトガルなどの国に兵力を分散配置しているのに対し、アジアでは、日本と韓国の二カ国に集中しているのが対照的だ。
 在韓米軍の目的が朝鮮半島の紛争対処に限定されているのに対し、在日米軍はアジア・太平洋全域を見渡す戦略的な役割を担っている。陸、海、空、海兵隊の四軍すべてを各千人以上の部隊で駐留しているのは、世界で日本だけだ。米国内を見ても、太平洋の拠点として、四軍で計約五万人の兵力を持つハワイと肩を並べる。米国の安全保障戦略は、日本に大きく依存しているのだ。
■地域紛争へシフト
 東西冷戦が終わり、米軍の総兵力は一九八八年の二百十六万人余りから、九六年には百四十八万人余りに大きく減った。これにより、各国への米軍の展開地図も大きく変わった。
 欧州で西側の最前線だった西ドイツには、八八年当時、陸軍二十万四千七百人、空軍四万千人がいた。それが、現在のドイツでは、陸、空合わせても七万五千人余り。スペインや英国などからも多くの兵を引いている。
 アジアでは、フィリピンのクラーク空軍、スービック海軍両基地を九二年に返還し、約一万六千人の米兵が同国から撤退した。
 一方で、湾岸戦争後、サウジアラビアやクウェートなどでは、わずかではあるが米軍の地上、航空兵力を受け入れ、洋上からは第五艦隊がにらみをきかすようになった。
 兵力の配置が地域紛争に対処する態勢に移行しつつある今、米国を中心とした北大西洋条約機構(NATO)などの同盟関係の意味も変わってきている。
■海上にも“在日米軍”
 サンフランシスコ平和条約と日米安保条約が発効した一九五二年、日本での米軍の駐留は約二十六万人だったが、その後減少し、七五年以降は四万―五万人の間で増減を繰り返している。
 しかも、一般に公表されている在日米軍の兵力数には、日本の港を主な基地にしながら、日付変更線からアフリカ東海岸までの広い範囲の防衛を担当している第七艦隊の兵力は含まれていない。
 旗艦ブルーリッジや空母インディペンデンス、強襲揚陸艦ベローウッドなど、横須賀港と佐世保港を母港とする艦艇は現在十七隻ある。その乗組員は、空母の航空要員らを合わせると約一万千人にのぼる。
 そして、乗組員やその家族の多くは、米国政府の「海外家族居住計画」に基づき、母港近くの米軍用住宅で生活している。在日米軍の兵力数に数えられていないこうした人々の住宅建設や光熱費など駐留経費の一部も、日本の「思いやり予算」でまかなわれている。
◇物価高と住宅事情の悪さで不人気
 入隊したばかりの米軍の初等兵の基本給は月約九百ドル、一ドル百二十円で換算すると約十万八千円になる。自衛隊に入隊したばかりの二士は十六万六百円だ。自衛隊にはボーナス(年間五・二カ月)がある。基本給で比較すると、自衛隊の二士の年収は、米軍では新米の中尉クラスに相当する。
 給料はドルで払われるから、円高の影響を受けないPXなど基地内の購買施設での買い物が主になる。免税の特権がある分、米国内よりも格安の品物が手に入ることが多い。
 子どもたちは基地内の学校に通う。病院も主な基地には付設されている。日本の病院で治療を受けることも可能だ。
 米兵やその家族らが休日に旅行する場合、座席が空いてさえいれば無料で軍用機を利用し、基地間を自由に移動できる。だが、日本での勤務は、ここ二十年ほど人気が低落気味。原因は、物価高と住宅事情の悪さだという。
◇基地内は「日本であって日本でない」
 在日米軍基地のフェンスの内側は日本なのか。
 「もちろん、日本国内です」というのが、外務省の見解だ。日米安保条約六条に「米国は、陸軍、空軍及び空軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあるのが法的根拠だ。
 だが、現実はどうか。
 基地内で殺人事件が起きるのを、日本の警察官が基地外から目撃しても、すぐに基地に入って犯人を現行犯逮捕することはできない。地位協定の壁があるからだ。
 さらに、軍としての活動については日本の法律は適用されない。基地内の売店で売られている日用品は、たばこやビールに至るまで、「軍が調達する資材」ということで、関税や消費税はすべて免除される。
 実際には、日本の法が及ぶのは一部で、「何か問題が生じれば、外交チャンネルを通じた協議で改善していく」(外務省)というのが実態だ。
◇「Y」ナンバー車、税金は大幅に減額
 在日米軍基地の周辺では、ナンバーが平仮名の代わりに「Y」で始まる車をよく見かける。
 軍人や基地の従業員、その家族らが日本で私有車を買ったときに特別に交付されるプレートだ。「正確な由来については不明」(運輸省)だそうだ。
 「Y」のほか、米国で所有していた車を持ち込む場合、免税措置を受ける「E」「H」「K」「M」、軽自動車につく「A」「B」もある。九六年三月末現在、Yが約五万五千台なのに対して、EやHは三百五十台余りだ。
 速度違反や駐車違反については、取り締まりの対象から除外する規定はない。
 だが、特典がある。二〇〇〇CCの乗用車では、自動車税が年間三万九千五百円のところ六千五百円になる。重量税も通常の四分の一だ。減額は地位協定に基づき協議される。八四年に引き上げられた自動車税の場合、減額幅をめぐって今も継続協議になっている。
●「日本防衛」主任務にあらず 編集委員・田岡俊次
 「在日米軍が縮小されると、その穴を埋めるため、日本は自衛隊を大幅増強するのでは」との懸念は日本でも、また日本の経済・技術力が軍事力に転化することを案じるアメリカやアジア諸国の一部にもあり、縮小に抵抗する米軍人らの論拠の一つともなってきた。
 だが、在日米軍の各部隊を少し詳細に見れば、直接に日本防衛に当たっている部隊は無い、と言ってよいほどだ。一九九一年九月六日に、東京の日本記者クラブで講演した米下院外交委員会アジア・太平洋問題小委員会のソラーズ委員長は「実際には在日米軍の大半は地域的任務を担っている。日本以外の地域への侵略を抑止している米軍を、日本が進んでその領土に駐留させ、他のどの同盟国よりも多額の駐留経費を負担してくれていることにアメリカは感謝すべきである」と述べた。
○陸軍戦闘部隊は400人
 米陸軍は日本に約千六百人を置いているが、戦闘部隊は沖縄のトリイ通信施設にいる第一特殊部隊群第一大隊(約四百人)だけだ。これはアジア・太平洋全域に航空機で運ばれ、敵戦線の背後に潜入して偵察や破壊活動に当たる忍者部隊だ。他の陸軍要員は主に神奈川県のキャンプ座間、相模補給所にいて、補給や情報収集などに当たっている。
 他に地上部隊としては沖縄に第三海兵師団(沖縄に一個歩兵連隊、砲兵一個大隊)と、これとは別に第三一海兵遠征隊(一個大隊基幹)がいる。八二年四月二十一日の米上院歳出委員会では、日本防衛の負担に関する質問に対し、当時のカルーチ国防次官は「沖縄の海兵隊は日本を守るために配置しているのではありません」と答弁し、沖縄の海兵隊は西太平洋、インド洋などに派遣するため沖縄に待機しているという趣旨の説明をしている。
○防空は自衛隊任せに
 米空軍は沖縄県の嘉手納に第一八航空団(F15戦闘機五十四機など)、青森県三沢に第三五戦闘航空団(F16戦闘機三十六機など)を置く。嘉手納のF15は朝鮮有事の際、韓国に進出し、防空、制空権確保に当たるのが主任務で、しばしば韓国へ出向いてその訓練を行っている。三沢のF16は「ワイルド・ウィーゼル」というレーダー破壊専門の部隊で、朝鮮有事の際は対空監視レーダーや地対空ミサイルの陣地を攻撃する。またこの部隊は対イラク攻撃のため最近も湾岸に展開している。山口県岩国の海兵隊第一二航空群(FA18三十六機)は海兵隊が朝鮮半島で作戦する際の対地攻撃が主任務だ。
 日本の防空は五九年、レーダーや防空指揮施設が日本側に引き渡されて以来、全面的に航空自衛隊(戦闘機約三百七十機)が担当し、米戦闘機は日本の防空指揮システム「バッジ」の受信機を付けていない。冷戦時代には米空軍が「やり」(攻撃)の役を担うことで、ソ連の対日来襲機数を減らす効果が期待されたが、朝鮮民主主義人民共和国にも中国にも日本を攻撃できる航続距離を持つ近代的航空戦力は少ない。
○艦隊も担当海域広大
 米海軍は神奈川県横須賀に空母インディペンデンスなど十一隻、長崎県佐世保に強襲揚陸艦ベローウッドなど六隻を配置しているが、艦隊は日本防衛兵力ではなく、西太平洋、インド洋など広い地域を担当する。ただ、冷戦時代に米海軍がソ連海軍に対し世界的な優勢を確保し、日本への渡洋侵攻を抑止し、また通商路の確保に役立ったことは確かだ。ロシア海軍が極度に空洞化した今日、米海軍による海洋支配は一層揺るぎないものとなり、それに支えられた「パクス・アメリカーナ」(米国による平和)の中で諸国は生きざるをえない。古代アテネ海軍によるエーゲ海支配の下、その艦隊維持費を拠出させられたギリシャの諸都市、徳川家の支配に「恭順」した各藩に似た状況が生まれそうだ。
 米国との友好な関係を確保するために、同盟の維持が得策ではあっても「共通の脅威」だったソ連の崩壊で同盟を支える基盤は軟弱となり、その上の建物を補強して保たせようと重くすれば傾斜はかえって激しくなる。おそらく軍事的側面より、政治的色彩が濃くなる次世紀の日米同盟の維持のためには、双方の負担の軽減を考える必要があるのだろう。
<主な在日米軍基地と部隊の任務>
(任務内容は、朝日新聞の質問に対する在日米軍の回答)
名称
(所在地)
部隊 任務
三沢飛行場
(青森県)
第35戦闘航空団 敵防空の制圧
暗号作戦センター 指揮・通信・管制の機密保全の支援
横田飛行場
(東京都)
在日米軍司令部 在日米4軍の司令部
第5空軍司令部 在日米空軍の指揮管理
第374空輸航空団 戦域内の空輸
キャンプ座間
(神奈川県)
在日米陸軍司令部 在日米陸軍の指揮管理
第17地域支援群 指揮・管理・支援部隊
第500軍事情報旅団 日本と周辺地域の防衛のための情報活動
横須賀海軍施設
(神奈川県)
在日米海軍司令部 在日米海軍の陸上施設の指揮管理
横須賀基地隊 11隻の前方展開艦の支援
第5潜水艦群司令部 第7艦隊作戦区域の潜水艦の統制
第7艦隊 西太平洋の前方展開艦隊
厚木飛行場
(神奈川県)
第5空母航空団 空母インディペンデンスの搭載機の陸上部隊
上瀬谷通信施設
(神奈川県)
第1哨戒航空団司令部 対潜作戦の管制指令
岩国飛行場
(山口県)
第12海兵航空群 第3海兵遠征軍の航空支援
佐世保海軍施設
(長崎県)
佐世保基地隊 6隻の前方展開艦の支援
キャンプコートニー
(沖縄県)
第3海兵遠征軍司令部 西太平洋とインド洋の作戦のための空地共同部隊
第3海兵師団司令部 第3遠征軍の地上戦闘部隊
キャンプシュワブ
(沖縄県)
第4海兵連隊 歩兵部隊
キャンプハンセン
(沖縄県)
第31海兵遠征隊 特殊作戦と非戦闘員の救出作戦の能力あり
キャンプ瑞慶覧
(沖縄県)
第12海兵連隊 砲兵部隊
第1海兵航空団司令部 第3遠征軍の航空部隊
普天間飛行場
(沖縄県)
第36海兵航空群 ヘリ空輸及び空中給油
嘉手納飛行場
(沖縄県)
第18航空団 航空作戦、空中給油、救難、空中早期警戒・管制
第353特殊作戦航空群 特殊作戦の支援
トリイ通信施設
(沖縄県)
第1特殊部隊群第1大隊 空挺(くうてい)特殊作戦と救援活動等
牧港
(沖縄県)
第3海兵遠征軍業務支援群 各種の作戦支援業務
◆主な在日米軍の施設
(面積<数字はKm2>、空軍=空、陸軍=陸、海軍=海、海兵隊=兵)
三沢飛行場
(青森県)
16 空、陸、海
横田飛行場
(東京都)
7.1
キャンプ座間
(神奈川県)
2.3
横須賀海軍施設
(神奈川県)
2.4
厚木飛行場
(神奈川県)
5.1
上瀬谷通信施設
(神奈川県)
2.4
岩国飛行場
(山口県)
5.7
佐世保海軍施設
(長崎県)
0.4
<沖縄県>
北部訓練場 78
安波訓練場 4.8
キャンプシュワブ 21
キャンプハンセン 51
キャンプコートニー 1.4
楚辺通信所 0.5
トリイ通信施設 2
嘉手納飛行場 20 空、海
キャンプ瑞慶覧 6.5
普天間飛行場 4.8
牧港 2.8
<日米安保の軌跡>
1945 8・15 日本敗戦
1950 6・25 朝鮮戦争始まる
8・10 警察予備隊令公布
1951 9・8 サンフランシスコ平和条約署名
日米安保条約署名
1952 2・28 日米行政協定署名
7・26 日米施設区域協定署名
1953 7・27 朝鮮戦争休戦協定署名
1954 3・8 日米相互防衛援助(MSA)協定署名
5・14 日米艦艇貸与協定署名
7・1 自衛隊発足
1956 1・30 防衛分担金削減についての日米共同声明
10・19 日ソ国交回復に関する共同宣言
1957 6・21 岸・アイゼンハワー会談
(在日米軍早期引き揚げに関する共同声明)
8・6 日米安全保障委員会発足
1959 3・30 東京地裁、砂川事件で米軍駐留に違憲判決
1960 1・19 日米安保新条約、日米地位協定署名
1964 8・2 ベトナムのトンキン湾事件
1965 6・22 日韓基本条約署名
1968 1・19 空母エンタープライズ、日本に初寄港
1970 6・23 日米安保条約自動継続
1971 6・17 沖縄返還協定署名
7・9 キッシンジャー・米大統領補佐官が訪中
1972 1・7 佐藤・ニクソン共同声明、沖縄返還・基地縮小で合意
5・15 沖縄返還
1973 1・23 日米安保協議委、在日基地整理統合(関東計画)に合意
3・29 米軍、ベトナム撤退完了
10・5 米空母ミッドウェー、横須賀を母港に
1976 7・8 日米防衛協力小委員会設置
1978   「思いやり予算」の駐留経費負担始まる
1978 11・28 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)閣議了承
1982 5・15 駐留軍用地特措法で、沖縄の施設・区域の一部土地の使用開始
1985 4・2 三沢に空軍戦闘機F16配備開始
1987 9・30 逗子池子米軍住宅建設着手
1988 3・2 在日米軍労務費特別協定改定議定書署名
1991 1・14 在日米軍駐留経費新特別協定署名
1・17 湾岸戦争始まる
9・11 空母ミッドウェーに代わり、インディペンデンス横須賀配備
12 ソ連崩壊
1992 11・24 フィリピンの米軍施設返還完了
1995 9・4 沖縄駐留米兵3人による少女暴行事件
1996 4・1 楚辺通信所一部土地の使用期限が切れる
4・12 普天間飛行場の返還合意
4・17 日米安全保障共同宣言
6・7 日米合同委員会の下に特別行動委員会(SACO)
案件の特別作業班設置
12・2 SACO最終報告
□世界の米軍駐留状況(数字は人数)
米軍総兵力・・・ 1,483,800人(各国駐留を含む)
陸軍・・・ 495,000人
海軍・・・ 426,700人
空軍・・・ 388,200人
海兵隊・・・ 173,900人
(数字は「ミリタリー・バランス96/97」と朝日新聞の調べによる)
  陸軍 海軍 空軍 海兵隊
アゾレス諸島        
960   10 950  
バミューダ        
800   800    
キューバ        
1650   1000   650
ホンジュラス        
58 8   50  
パナマ        
6960 4090 700 2050 120
グリーンランド        
124     124  
日本        
44660 1600 7300 14760 21000
韓国        
35910 27250   8660  
オーストラリア        
100   100    
トルコ        
2980 310 30 2640  
クウェート        
500     500  
ディエゴ・ガルシア        
900   900    
シンガポール        
140   100 40  
アイスランド        
2145   1450 615 80
ノルウェー        
9     9  
オランダ        
785 490   295  
ベルギー        
1345 730 100 515  
カタール        
10     10  
サウジアラビア        
2200 700   1500  
英国        
11750   1950 9800  
ギリシャ        
446 9 275 162  
ドイツ        
75450 60400   15050  
イタリア        
13710 2550 7140 4020  
スペイン        
3220   3000 220  
ポルトガル        
1010   55 955  
 
 
 
 
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