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私はこう考える【自衛隊について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1995/10/28 朝日新聞朝刊
自衛隊削減を提示 PKOに積極参加 防衛庁の新大綱案
 
 防衛庁は二十七日、冷戦後の防衛力整備の基準となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後の防衛力の水準を示す「別表」の原案を政府・与党に提示した。自衛隊の定数削減などを盛り込む一方、「機能の充実」を求め、国連平和維持活動(PKO)への参加なども進める、としている。政府は与党との協議を踏まえ十一月中に新大綱をまとめる方針だが、社会党などには防衛力の大幅な縮小を求める声は根強く、調整に手間取ることも予想される。
 原案によると、新大綱は(1)国際情勢(2)我が国の安全保障と防衛力の役割(3)保有すべき防衛力の内容(4)防衛力の整備などの留意事項――で構成される。
 国際情勢については冷戦後、世界的規模の武力紛争の可能性は遠のいたとする半面、地域紛争の多発や大量破壊兵器の拡散など新たな危険が増大していると説明。日本周辺でも、朝鮮半島で緊張が持続するなど不透明・不確実な要素が存在すると分析している。
 防衛の基本方針としては、(1)専守防衛に徹し、軍事大国にならない(2)日米安保体制を堅持(3)文民統制を確保(4)非核三原則を守る――などが挙げられている。必要最小限度の防衛力を保持する「基盤的防衛力」の概念を現在の大綱から継承。防衛力は(1)合理化・効率化(2)質的向上(3)弾力性の確保――を軸に整備したうえで、陸、海、空各自衛隊の統合した運用が必要だとも指摘している。
 日米安保体制については日本の安全確保にとって必要不可欠と強調。核の脅威には米国の抑止力に依存すると説明している。関係機関と協力し、大規模災害に適切に対応するほか、(1)PKOなどへの参加(2)安保対話、防衛交流の促進――などをそれぞれ進めていく姿勢を示している。
 そのうえで、保有すべき防衛力として(1)陸上自衛隊は師団(七千―九千人)の一部を旅団(二千―四千人)化して規模を縮小する一方、一部の部隊に新設する「即応予備自衛官」をあてて弾力性の高い運用を目指す(2)海上、航空両自衛隊についても規模の縮小や装備の効率化を進める――などと規定している。
 原案の「別表」で、現役自衛官による「常備定数」を現行定数十八万人から二割程度削るとしているものの、実態をみると、これは現在の陸自の実際の人数に合わせて決められた面が強い。戦闘機の削減も、大綱に関係のない訓練機への編入を念頭においたもので、実質的な規模縮小が実現するとはいえない内容となっている。
◇防衛庁が提出した「大綱」別表の原案
【陸上自衛隊】
自衛官定数(18万人)
編成定数を1割減
 
常備定数を2割減
【基幹部隊】
平時地域配備部隊
 (12個師団)
1/3〜1/4を旅団化
 (2個混成団)
旅団化
 機動運用部隊
 (1個機甲師団)
維持
 (1個空てい団)
維持
 (1個ヘリコプター団)
維持
地対空誘導弾部隊(8個高射特科群)
維持
【主要装備】
戦車(約1200両)
2割減
特科火力(約1000門)
1割減
【海上自衛隊】
【基幹部隊】
護衛艦部隊・機動運用(4個護衛隊群)
維持
護衛艦部隊・地方隊(10個隊)
1/3〜1/4を減
潜水艦部隊(6個隊)
維持
掃海部隊(2個掃海隊群)
半減
陸上哨戒機部隊(16個隊)
2割減
【主要装備】
護衛艦(約60隻)
1〜2割減
潜水艦(16隻)
維持
作戦用航空機(約220機)
2割減
【航空自衛隊】
【基幹部隊】
航空警戒管制部隊(28個警戒群)
2/3を警戒隊に
要撃戦闘機部隊(10個飛行隊)
1割減
支援戦闘機部隊(3個飛行隊)
維持
航空偵察部隊(1個飛行隊)
維持
航空輸送部隊(3個飛行隊)
維持
警戒飛行部隊(1個飛行隊)
維持
地対空誘導弾部隊(6個高射群)
維持
【主要装備】
作戦用航空機(約430機)
1割減
 
<注>カッコ内は現大綱の数字。陸の主要装備は今回新たに加わった。
 
 
 
 
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