防衛庁は二十七日、冷戦後の防衛力整備の基準となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後の防衛力の水準を示す「別表」の原案を政府・与党に提示した。自衛隊の定数削減などを盛り込む一方、「機能の充実」を求め、国連平和維持活動（PKO）への参加なども進める、としている。政府は与党との協議を踏まえ十一月中に新大綱をまとめる方針だが、社会党などには防衛力の大幅な縮小を求める声は根強く、調整に手間取ることも予想される。

　原案によると、新大綱は（1）国際情勢（2）我が国の安全保障と防衛力の役割（3）保有すべき防衛力の内容（4）防衛力の整備などの留意事項――で構成される。

　国際情勢については冷戦後、世界的規模の武力紛争の可能性は遠のいたとする半面、地域紛争の多発や大量破壊兵器の拡散など新たな危険が増大していると説明。日本周辺でも、朝鮮半島で緊張が持続するなど不透明・不確実な要素が存在すると分析している。

　防衛の基本方針としては、（1）専守防衛に徹し、軍事大国にならない（2）日米安保体制を堅持（3）文民統制を確保（4）非核三原則を守る――などが挙げられている。必要最小限度の防衛力を保持する「基盤的防衛力」の概念を現在の大綱から継承。防衛力は（1）合理化・効率化（2）質的向上（3）弾力性の確保――を軸に整備したうえで、陸、海、空各自衛隊の統合した運用が必要だとも指摘している。

　日米安保体制については日本の安全確保にとって必要不可欠と強調。核の脅威には米国の抑止力に依存すると説明している。関係機関と協力し、大規模災害に適切に対応するほか、（1）PKOなどへの参加（2）安保対話、防衛交流の促進――などをそれぞれ進めていく姿勢を示している。

　そのうえで、保有すべき防衛力として（1）陸上自衛隊は師団（七千―九千人）の一部を旅団（二千―四千人）化して規模を縮小する一方、一部の部隊に新設する「即応予備自衛官」をあてて弾力性の高い運用を目指す（2）海上、航空両自衛隊についても規模の縮小や装備の効率化を進める――などと規定している。

　原案の「別表」で、現役自衛官による「常備定数」を現行定数十八万人から二割程度削るとしているものの、実態をみると、これは現在の陸自の実際の人数に合わせて決められた面が強い。戦闘機の削減も、大綱に関係のない訓練機への編入を念頭においたもので、実質的な規模縮小が実現するとはいえない内容となっている。

　

＜注＞カッコ内は現大綱の数字。陸の主要装備は今回新たに加わった。