1945

8・15

日本が無条件降伏。第2次大戦終了

 

10・24

国連憲章が発効。国際連合が成立

1946

3・5

チャーチル英首相が「鉄のカーテン」演説

「北はバルト海のステッチンから南はアドリア海のトリエステに至るまで、欧州大陸を縦断して、鉄のカーテンがおろされている」

1947

5・3

日本国憲法施行

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（憲法9条）

1948

4・1

ソ連がベルリン封鎖

1949

4・4

北大西洋条約機構（NATO）成立

 

10・7

ドイツ民主共和国（東独）成立

 

11・30

対共産圏輸出統制委員会（ココム）設立

1950

2・14

中ソ友好同盟相互援助条約調印

 

6・25

朝鮮戦争ぼっ発

 

7・8

マッカーサー連合軍最高司令官が警察予備隊（7万5000人）創設などを指令

1951

9・8

対日講和条約（ソ連、ポーランド、チェコは不参加）と日米安保条約調印

1952

2・28

日米行政協定調印

 

3・6

吉田首相、自衛のための戦力は違憲でない、と答弁。後に訂正

 

4・28

対日講和条約、安保条約発効。独立回復

 

5・1

皇居前広場でメーデーのデモ隊と警官隊が乱闘

 

10・15

警察予備隊が保安隊に改組

1953

7・27

朝鮮休戦協定調印

 

10・30

日本の防衛力漸増の日米共同声明

1954

3・1

ビキニ水爆実験で第5福竜丸が放射能被災

 

3・8

日米相互防衛援助（MSA）協定調印

 

7・1

防衛庁・自衛隊発足

○自衛隊の規模（単位1000人、実数の概数）

1956

2・9

衆院で原水爆実験禁止決議

 

10・19

日ソ共同宣言調印、国交回復

 

12・18

日本が国連加盟

1957

5・20

国防会議と閣議で「国防の基本方針」を決定

 

6・14

1958

9・11

藤山外相とダレス米国務長官が安保改定で合意

1959

3・30

東京地裁が安保条約による米軍駐留を違憲とする「伊達判決」

 

10・25

西尾末広氏らが安保問題などで社会党を離党

1960

1・6

安保改定交渉が妥結

 

1・19

ワシントンで日米新安保条約、行政協定調印

 

5・20

自民党が衆院本会議で新安保条約を強行採決

 

6・15

安保改定反対を叫ぶ全学連主流派デモ隊が国会に突入し、東大生樺美智子さん死亡

 

6・16

アイゼンハワー米大統領の訪日中止

「デモもいわゆるデモではなく、参加者も限られたものだ。都内の野球場や映画館などは満員でデモの数より多く、銀座通りも平常と変わりはない」（6月16日、デモの叫びが聞こえる中での記者会見で岸首相）

 

6・19

安保条約と地位協定が参院の議決のないまま自然承認

 

6・23

日米が安保条約の批准書を交換、発効。岸首相が退陣表明

1961

7・18

2次防決定

 

8・13

ベルリンの壁が築かれる

1964

8・2

トンキン湾事件。米のベトナム軍事介入始まる

 

8・28

政府、米原潜の寄港受け入れを決定

 

10・10

東京オリンピック開幕

1965

6・22

日韓基本条約調印

 

7・29

沖縄のB52爆撃機が南ベトナム爆撃に参加

1966

11・29

3次防決定

1967

12・12

佐藤首相が衆院予算委で非核3原則を表明

1968

1・19

米原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に入港

 

4・26

政府、事前協議について改定当時の「藤山・マッカーサー口頭了解」を文書で国会提出

1969

3・10

佐藤首相、沖縄の核抜き本土並み返還を表明

 

11・21

佐藤首相とニクソン米大統領が、韓国、台湾の平和は日本の安全に緊要、との共同声明

1970

6・22

政府、安保条約の自動延長を声明

 

10・20

初の防衛白書発表

「自衛隊は平和を守るための憲法に認められた防衛力だ。日米安保条約の存続と運用も重要な課題。世界の現状では、中立論も非武装論も日本にとっては非現実的である」

1971

3・3

海上自衛隊が初の日米合同訓練

 

6・17

沖縄返還協定に調印

 

11・24

沖縄返還協定が衆院通過。その際、非核を決議

1972

2・21

ニクソン米大統領訪中。平和共存5原則を確認

 

5・15

沖縄の施政権返還

 

10・9

4次防決定

 

11・16

政府が米空母ミッドウェーの横須賀母港化を認める

1973

1・27

パリでベトナム和平協定調印

 

10・17

第1次オイル・ショック

1974

10・6

米議会がラロック元海軍少将の「米艦は日本寄港の際も核武装をとかない」の証言公表

1975

4・30

南ベトナムで解放軍がサイゴン陥落。ベトナム戦争終結

 

8・29

日米防衛首脳定期協議設置で合意

 

10・29

基盤的防衛力構想を発表

 

11・15

仏・ランブイエで第1回主要先進国首脳会議開催

1976

6・8

核拡散防止条約を批准

 

10・29

「防衛計画の大綱」決定

 

11・5

防衛費をGNPの1％以内と決定

1978

5・23

初の国連軍縮特別総会

「核兵器の問題を考えるとき、マンモスが己の牙（きば）のゆえに絶滅の道をたどらざるを得なかったことを考えざるを得ない」（政府代表の園田直外相の総会演説）

 

8・12

日中平和友好条約調印

 

11・9

日米防衛首脳協議で駐留米軍への「思いやり予算」決定

 

11・27

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」決定

1979

1・29

防衛庁が北方領土にソ連地上部隊配備、基地建設と発表

 

6・18

第2次戦略兵器制限条約（SALT2）調印

 

7・17

中期業務見積もり（53中業）決定

 

12・27

アフガニスタンにソ連軍侵攻

1980

2・26

環太平洋合同演習（リムパック80）に海上自衛隊初参加

1981

5・8

鈴木首相とレーガン大統領との日米共同声明で「同盟関係」明記

 

5・17

ライシャワー元駐日大使発言

「核積載艦の日本寄港は核の持ち込みに当たらない、という点について、私の大使就任（61年3月）以前に日米間の口頭了解ができている。持ち込み、とは、核兵器を陸揚げ、あるいは貯蔵することを指している」

1982

7・23

56中業決定

1983

1・14

対米武器技術供与を政府決定

 

1・17

中曽根首相訪米。「日米は運命共同体」「日本列島は不沈空母」などと発言

 

3・23

レーガン米大統領が戦略防衛構想（SDI）発表

 

9・1

大韓航空機がサハリン沖でソ連軍機に撃墜される

1984

6・27

米国が巡航ミサイル「トマホーク」を一部艦船に配備

1985

1・31

ニュージーランドのロンギ首相が、核兵器積載艦船に寄港拒否表明

1986

10・27

北海道で初の日米共同統合実動演習

 

12・30

87年度予算案で防衛費がGNP比1％枠を突破

1987

1・24

政府が防衛費で1％枠に代わり総額明示方式を決定

「新しい歯止めの5カ年計画の総額は、1年分にするとGNPの1.02％ぐらいだ。これは1％程度といえる。これを5年間は固定して守っていく」（中曽根首相が記者団に）

 

12・8

米ソが中距離核戦力（INF）全廃条約に調印

1988

5・15

ソ連軍、アフガニスタンから撤退開始

1989

1・7

昭和天皇逝去。新元号「平成」に

 

4・29

次期支援戦闘機（FSX）交渉が決着、生産段階の米作業分担を約40％と認めるなど、日本側が大幅譲歩

 

12・3

マルタで米ソ首脳会談。冷戦構造を超えた新しい世界秩序づくりの時代到来を強調

1990

1・29

91年度米国防予算で、95年度までに国防支出を国民総生産の4％まで削減する方針を表明

 

2・15

在韓米軍約5000人削減で米韓合意

 

2・22

米国防長官が今後2、3年間で在日米軍5000人前後削減を表明

「前方展開戦略は維持する。日米安保体制に対する米国のコミットメント、東アジアの平和と安定に対する責任は果たして行く。ただ、在日米軍は2、3年の間に、効率化を図るため、ある程度の人員削減を検討している」（海部首相との会談で、チェイニー長官）

 

6・1

米ソ首脳会談で、戦略兵器削減条約に基本合意。化学兵器廃棄協定や地下核実験制限のための検証議定書にも調印