防衛庁は25日の庁議で、64年度予算案の概算要求を決めた。要求総額は、7月に認められた概算要求基準いっぱいの3兆9270億円で、今年度当初予算に比べ6.1％増。主要装備は、海上自衛隊で、深い海底にある機雷を処分する掃海艦、潜水艦を遠方から探知する音響測定艦を新たに要求している。陸上自衛隊では、装甲戦闘車を新たに入れるほか、地対艦誘導弾SSM1を16基要求し、部隊配備を始めることを求めている。在日米軍駐留経費の日本側負担については、日本人基地従業員の手当の負担率を現在の50％から75％に引き上げるための経費も盛り込んでいる。

　要求総額のうち人件費は1兆5780億円で今年度当初比0.1％減、物件費は2兆3490億円で同10.7％増となっている。物件費の内訳では、正面装備が9580億円で3.2％増に対し、後方支援が1兆3910億円で16.7％増と、通信機器など後方部門の要求の増加が目立つ。装備などの分割払いに伴う後年度負担は3兆530億円に上り、今年度に比べ17.8％増となっている。

　今年度から本格的に着手した「洋上防空」構想に関連した要求としては、超水平線（OTH）レーダーについて、今年度に続いて調査費を4000万円要求。要撃戦闘機はF15、16機。早期警戒機E2Cは3機を追加して、10機体制にする。イージス艦については、今年度に1隻分を計上したが、2隻目は来年度は要求せず65年度予算に盛り込む方針だ。

　海上自衛隊の掃海艦は、数百メートルの深さに設置する機雷が開発されたことに対応して導入される。1隻164億円。音響測定艦は、高性能の聴音装置を海中に入れてケーブルで引っ張り、潜水艦を音で探知する。143億円。また、来年度から海上自衛隊の基地の防空に取り組むことにし、短距離地対空誘導弾（短SAM）などを要求する。

　陸上自衛隊の装甲戦闘車は、戦車といっしょに行動するもので、35ミリ機関砲や対戦車ミサイルなどを積み、時速70キロで走る。

　次期支援戦闘機（FSX）は今年度から開発に入るが、来年度は基本設計費など363億円を予定している。

　防衛施設庁では、在日米軍基地従業員の手当負担75％分として317億円を計上。逗子市池子の米軍住宅建設の敷地造成費として30億円を盛り込んでいる。厚木基地の夜間発着訓練の半分を硫黄島へ移す経費は、米側と折衝中で、概算要求には問に合わなかった。

　統合幕僚会議では、現在の第3室にある通信電子班を室に昇格させ、通信の強化を図る。