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私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/11/02 朝日新聞朝刊
日の丸・君が代、厳しさ増す指導 東京都教委が新しい実施指針
 
 入学式や卒業式の日の丸・君が代の実施指針を東京都教育委員会が10月末、都立高校長に示した。日の丸の掲揚場所などを細かく指示している。小中学校も対象だ。「都道府県レベルでここまで詳細な指針は初めてではないか」と市民団体は言う。国旗国歌法の施行から4年。掲揚・斉唱を実施するかどうかから、どう実施するかへ、現場への指導は厳しさを増している。
 10月31日、足立区の都立足立西高で創立30周年の記念式典があった。体育館の正面壇上に国旗と都旗が掲げられた。「国歌斉唱。ご起立ください」。司会者が声を上げるとピアノ伴奏が始まり、歌声が響いた。
 「大慌てで準備した」と湯浅友功校長。都教委が23日の臨時校長会で国旗国歌の実施指針=表=を出したからだ。記念行事も対象になると聞き、「うちがトップバッターか」と悩んだ。指針では国旗とともに都旗を掲揚すると指定している。都旗がなく、慌てて都に貸してもらった。国歌斉唱もテープから伴奏に切り替えた。
 教職員も「会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」とある。違反者は処分の対象にもなる。「先生もいろいろな気持ちがあるだろうが、協力してほしいと頼んだ」
 
AM留項目、5年前の倍以上に
 都教委が指針の検討を始めたのは7月。高校の実施率が01年春、小中学校が02年春に100%になったのを受けて今春、具体的な実施方法を初めて調べたところ、国旗を三脚で立てるなど正面に掲げていない学校が高校で6割ほどあった。
 「内心の自由がある(ので立たなくてよい)」と斉唱前に参加者に説明したり、舞台を使わないフロア形式をとったりする例を問題だとして、98年の指針を見直して倍以上の12項目にした。指導の根拠である学習指導要領よりはるかに細かいが、都教委は「趣旨を実現するのに最低限必要なことを並べた」。
 「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長によると、99年の国旗国歌法の施行後、実施率の低い自治体を中心に指針をつくったり、徹底を通知したりしているという。俵さんは「教職員の内心の自由がどんどん侵され、都教委では『国旗国歌を強制しないという政府答弁が間違いだ』といった発言まで出ている。教育基本法改悪などの時代状況が後押ししている」と話す。
 
◇組合反発、校長は歓迎も
 「国旗国歌の課題の解決なくして、学校経営の正常化は図れない」。指針を検討した都教委内部組織の資料には、こうある。
 ある伝統校の校長は「都教委が前面に出るので、校長の国旗国歌観を問われることもなくなる」。足立新田高の鈴木高弘・前校長は「年度末の大事な時期に不毛な議論を繰り返すのは筋違い。生徒の進路や都立高の将来などの議論に力を注いでほしい」と話す。
 一方、都高校教職員組合の鈴木敏夫副委員長は「卒業式のやり方は長年、学校や教職員、生徒が築きあげてきた。指針通りにやらないと罰するという姿勢が一番問題」と強調する。元都立高教員で「東京都の教育委員会」(批評社)を編集した柿沼昌芳さんは「東京の教員は他府県から羨望(せんぼう)の的だったが、今は哀れみの目で見られている」と話す。
 東京では教職員組合が力を持った歴史がある。これに対し、都教委は98年、学校の方針を決めるうえで重要な役割を持っていた職員会議を校長の補助機関に過ぎないと位置付けるなど、急速に施策を打ち出してきた。
 ある元都立高校長は「過度に管理色が強まれば高校はつまらなくなる。あうんの呼吸の部分もほしい」と言った。
 
■東京都の実施指針(要旨)
 【国旗】式典会場の舞台壇上正面に掲揚/都旗を併せて掲揚。国旗は向かって左、都旗は右/屋外は来校者が十分認知できる場所に/時間は当日の始業時刻から終業時刻
 【国歌】式次第に「国歌斉唱」と記載/司会者が「国歌斉唱」と発声し、起立促す/教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌斉唱/斉唱はピアノ伴奏で
 【会場設営】舞台壇上や会場正面に演台を置き、卒業証書授与/児童・生徒は正面を向いて着席/教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいもの
 
●日の丸・君が代をめぐるおもな動き
89年
 学習指導要領改訂。「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」(98年も)
98年
 埼玉県立所沢高校で生徒が日の丸・君が代なしの自主卒業式、入学式
99年
 広島県立高校長が卒業式の前日に自殺。国旗国歌法公布、施行。文部省が指導通知「法施行に伴って、指導の取り扱いを変えるものではない」
00年
 都教委、日の丸掲揚反対のリボン着用などの理由で国立市立小教職員を処分
03年
 東京都、実施指針示す


 
 
 
 
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