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私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2000/03/16 朝日新聞朝刊
教育改革国民会議の委員決定 曽野・浅利氏ら26人、月内に初会合
 
 小渕恵三首相は十五日、戦後教育のあり方を見直すための私的諮問機関「教育改革国民会議」の委員二十六人を決めた。教育改革担当首相補佐官の町村信孝元文相が発表した。江崎玲於奈座長のほか、首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」懇談会の座長を務める河合隼雄・国際日本文化研究センター所長、作家の曽野綾子氏、劇団四季の浅利慶太代表、多摩大学のグレゴリー・クラーク学長らが起用される。
 分野別にみると、学者から十一人、教育分野から四人など。文部省の中教審委員の経験者が九人を占める。「義務教育週三日制」「英語の第二公用語化」など大胆な提言で話題になった「日本の構想」懇談会に比べると、教育、研究の現場に通じた人を中心とした人選となった。
 一方、議論の基本的な方向は、教育の一層の自由化や、「結果の平等」から「機会の平等」への転換を目指したものになることが予想される。
 今月中に初会合を開き、月一、二回の会合を重ねる見込み。会議には公明党の太田昭宏幹事長代行、自由党の戸田邦司政調副会長もオブザーバーとして参加する。
 一方、教育改革国民会議の事務局となる内閣内政審議室の担当室が十五日、発足した。文部省から出向した銭谷真美室長以下十四人。文部省、厚生省などの官僚のほか、日経連やPHP総合研究所からもスタッフを起用した。
 
 十五日発表された教育改革国民会議の委員は次の通り。(敬称略)
 筑波大元学長江崎玲於奈=座長▽劇団四季代表浅利慶太▽金沢市教育長石原多賀子▽山口県PTA連合会長今井佐知子▽日本青年会議所会頭上島一泰▽ウシオ電機会長牛尾治朗▽評論家大宅映子▽京都ノートルダム女子大学長梶田叡一▽鈴鹿国際大学長勝田吉太郎▽慶応義塾幼稚舎長金子郁容▽国際日本文化研究センター所長河合隼雄▽川越市立城南中教諭河上亮一▽学位授与機構長木村孟▽連合副会長草野忠義▽多摩大学長グレゴリー・クラーク▽東大教授黒田玲子▽東京海上火災会長河野俊二▽作家曽野綾子▽京大教授田中成明▽渋谷教育学園理事長田村哲夫▽薩摩焼宗家第十四代沈寿官▽リコー会長浜田広▽東大教授藤田英典▽お茶の水女子大名誉教授森隆夫▽京都造形芸術大大学院教授山折哲雄▽東海大教授山下泰裕


 
 
 
 
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