現実路線。

　いや、現金路線。

　カネで操を売った。

　「右転落」の完結。

　――そんな批評も聞く。

　日教組が、先日の大会で、ストという金看板をおろした。

　組合規約から、大会の決定事項とされていた「争議行為」の文字を、すっぱり削ったのである。

　日教組は任意団体だ。文部省にいわせれば「老人会や早朝野球クラブと変わらない」存在。法律的にも特典はない。

　かりに社団法人になれば、税制上の優遇措置を受けられる。たとえば、預金の利子に税がかからない。一般会計が30億円の大組合だから、無税か課税かの差は大きい。

　一方で、社団法人の申請に際しては、法律に反した規約はあらためなければならぬ。つまり、法が認めていない公務員の「争議行為」を規約に掲げることはできない。

　日教組は財政上の安定、税制上の得を選んだ。大会では、ためらいなく、圧倒的多数で規約改正が決まった。来月にも法人化の申請を出す。社団法人日本教職員組合の誕生である。

　「そうはいっても、組織の浮沈にかかわる問題のときには、ストを打つ」と幹部はいう。いうそばから「ストは当分考えられない。ま、ないナ」と付け加える。実際、85年以来ストをしていないし、その最後のストも処分の対象とならぬ「29分スト」だった。

　いまの執行部は「参加・提言・改革」路線を歩む。大場昭寿委員長は「臨教審の答申を全部ナタでたたき割ることはできない。まずい点もあるが、いい点もある」と、一般常識ではその通りだが、かつての委員長たちが聞けば「モンダイッ」と叫びそうな言葉を吐く。

　彼は昔の彼ならず。1つの時代の終わりだ。では、どんな時代が始まるのか。「原理・原則だけで飯は食えぬ」（大場氏）としても、日教組は労働者の組合であり続けるのか。

　数年後には「親ぼく組合」になっているかもしれない。そんな気もする。

　〈麿〉