日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1990/08/03 朝日新聞朝刊
日教組組織率が急落 過去最低の36.9% 文部省3月調べ
 
 文部省は2日、昨年10月1日と今年3月1日現在の2回にわたって調べた教職員団体の組織実態を発表した。日教組(大場昭寿委員長)の組合員が全国の教職員に占める組織率は、3月現在で36.9%と、昨年10月現在の組織率46.7%から10ポイント近く低落。過去最低の組織率で、昨年11月の反主流派との分裂による組織の弱体化が裏付けられた格好だ。これに代わって、どの組合・団体にも属さない非加入者の割合は38.1%に上昇、日教組を上回り、初めて最も大きい比率を占めた。
 調査は、大学・高専を除く公立学校の常勤教職員を対象に、各都道府県教委を通じて毎年、実施している。今回は、日教組の分裂をはさむ形で調査した。
 日教組の組織率は、調査が始まった1958年には86.3%あったが、77年以降は年を追って最低記録を更新し続けてきた。最近では教職員総数は117万人前後でさほど変わらないが、日教組の組合員は、昨年10月現在で54万7000人だったのが、分裂後の今年3月には43万2000人に急落している。
 日教組と分裂した反主流派が中心になって結成した全日本教職員組合協議会(全教)は、約10万3000人で組織率8.8%となっている。組合・団体に属さない教職員は、過去最高の44万6000人にのぼった。
 新採用教員の日教組加入率については、昨年10月現在で調べているが、88年から2.2ポイント減って20.2%。逆に、組合・団体への非加入者は2.8ポイント増えて69.6%に。
 日教組は6月の定期大会で、政府の文教政策立案に積極的に参画する現実路線を打ち出したが、最大勢力となった「非加入者」をどう引き付けるかが今後の大きな課題になりそうだ。調査結果に対し、日教組は2日、畑広書記長名で、「調査以降、日教組の組織再建が進み、新採用者を含めて組合加入が進んでおり、実組合員数は43万人をはるかに上回っている」との談話を発表した。
 日教組、全教以外の教職員団体の3月現在の組織率は次の通り。
 全日本教職員連盟(全日教連)2.6%▽日本高等学校教職員組合=日高教(左派)2.4%▽日高教(右派)1.5%▽全国教育管理職員団体協議会(全管協)0.4%▽その他の組合9.3%
 
●教職員の組合加入率の推移
      (%)
  日教組 その他 非加入
1960年 81.7 9.2 9.1
1965年 63.3 13.8 22.9
1970年 56.2 16 27.8
1975年 55.9 17.6 26.5
1980年 52 17.1 30.9
1985年 49.5 16.5 34
1989年 46.7 16 37.3
1990年 36.9 25 38.1


 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。





サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
11位
(29,202成果物中)

成果物アクセス数
495,932

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2017年10月14日

関連する他の成果物

1.私はこう考える【北朝鮮について】
2.私はこう考える【中国について】
3.私はこう考える【ダム建設について】
4.私はこう考える【死刑廃止について】
5.私はこう考える【公営競技・ギャンブル】
6.私はこう考える【天皇制について】
7.私はこう考える【国連について】
8.私はこう考える【自衛隊について】
9.私はこう考える【憲法改正について】
10.私はこう考える【イラク戦争について】
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から