文部省は26日までに、公立の小・中・高校などの教職員団体の59年10月1日現在の組織状況をまとめた。最大組織である日本教職員組合（日教組）は、8年連続して組織率を下げて教職員総数の50．0％。かろうじて半数を確保する過去最低の数字となった。また、全体としてもとくに新採用教職員の組織加入率の低下が続き、どの団体にも加わらない教職員は33．4％と初めて3分の1を超えるなど、組合離れがさらに進んでいることがはっきりした。

　調査は33年から、大学、高専を除く公立学校の常勤教職員を対象に実施している。昨年の調査対象は118万2929人。組合の組織率（カッコ内は一昨年調査）は全体で66．6％（67．2％）と、これも8年連続して低下、過去最低となった。逆に組合に属さない非加入者は33．4％（32．8％）と増加した。

　団体別では、日教組が50．0％（一昨年50．5％）、日本高等学校教職員組合（日高教）右派1．4％（同）、日高教左派2．5％（同）、全日本教職員連盟（全日教連）2．7％（昨年2月、日教連と新教組が統一したもので一昨年調査なし）、全国教育管理職員団体協議会（全管協）0．4％（同）、その他各県ごとなどの小規模の職員団体9．6％（8．9％）と、日教組の低下が目立った。

　昨年の新採用教職員のこれらの組織への加入状況は全体で41．8％（一昨年43．7％）と、6割近くが組合に入らない結果が出ている。昭和35年には新採用の87．4％、同50年でも61．1％が組合加入しており、この若手の非加入が全体としての組織率低下につながっているとみられる。

　日教組は33年調査では86．3％の組織率だったが、40年代に50％台に落ち込み、52年以降は毎年減少。今回調査では一昨年に比べ0．5ポイント、実数でも3658人減の59万1613人の組織となった。とくに、新採用者の日教組への加入率は32．6％（一昨年34．5％）と、3人に1人の加入も確保できなかった結果となっている。

　全体としての組合非加入者増加について文部省は、青年層が組織に対する関心を失ってきているといった一般的傾向が反映しているとみているが、とくに日教組の組織率低下の原因については（1）若手のストライキアレルギー（2）かつて組合活動を担った層の高齢化と若年層との意識の断絶、などをあげている。

　一方、組織率を公称71％としている日教組はこの調査が一般教員と同一組合を結成できないことになっている校長など管理職を含めたものであることから「分母を大きくした意図的な数字。日教組への攻撃だ」（中小路書記長）と反発している。