| 明治4年（1871） |
文部省設置 |
| 5年 |
学制発布 |
| 19年 |
帝国大学令、小学校令、中学校令が公布され、学校制度の基礎が確立。この後、小、中学校などの4月入学が全国に普及 |
| 36年 |
国定教科書制度成立。翌年から使用開始 |
| 大正6年（1917） |
社会変化に対応する教育改革を審議する「臨時教育会議」（首相の諮問機関）設置。この答申に基づいて高等教育機関の整備、拡張が行われた |
| 10年 |
臨時教育会議の答申で、それまで9月だった大学入学時期を4月に |
| 昭和12年（1937） |
「教育審議会」（首相の諮問機関）設置。同年の日中事変後の国情に合わせた改革を審議 |
| 16年 |
国民学校令公布。小学校が「国民学校」となり、国家主義的教育を全面に出した教育始まる |
| 20年 |
5月に戦時教育令公布。教育活動はほとんど停止
8月、終戦 |
| 21年 |
首相の諮問機関として教育刷新委員会（安倍能成委員長）を設置 |
| 同年 |
日本国憲法公布 |
| 22年 |
教育基本法、学校教育法公布。新制度による小、中学校（6・3制）が発足し、義務教育年限が9年に |
| 23年 |
新制高校発足 |
| 24年 |
新制大学が全面的に発足 |
| 25年 |
短期大学制度を実施 |
| 26年 |
教育課程審議会、道徳教育の充実方策について答申 |
| 27年 |
文相の諮問機関として中央教育審議会設置 |
| 28年 |
中教審、義務教育の6・3制の堅持を答申 |
| 29年 |
中教審、教育の政治的中立性維持について答申 |
| 31年 |
教育委員の公選制を廃止、任命制に |
| 33年 |
小、中学校に「道徳」の時間を特設。小中学校の「学習指導要領」を初めて告示、学習内容の公的基準として拘束力を持たせた |
| 37年 |
工業高等専門学校制度の創設で、中等教育の一部複線化 |
| 38年 |
義務教育教科書の無償措置制度を開始 |
| 41年 |
中教審、期待される人間像を含めて「後期中等教育の拡充整備について」を答申 |
| 44年 |
学園紛争の激化に伴い大学運営臨時措置法を公布。臨時大学問題審議会を設置 |
| 46年 |
中教審、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申（いわゆる46答申） |
| 47年 |
単位の互換制度創設のため大学設置基準を改正 |
| 51年 |
教育課程審議会が「ゆとりある教育」をめざした教育課程基準の改善を答申 |
| 54年 |
国公立大共通1次試験を実施 |
| 59年 |
8月、首相の諮問機関として臨時教育審議会（岡本道雄会長）を設置 |
| 60年 |
6月26日、臨教審、第1次答申を提出 |
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。
