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私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1985/06/27 朝日新聞朝刊
近代日本の教育の歩み
 
明治4年(1871) 文部省設置
5年 学制発布
19年 帝国大学令、小学校令、中学校令が公布され、学校制度の基礎が確立。この後、小、中学校などの4月入学が全国に普及
36年 国定教科書制度成立。翌年から使用開始
大正6年(1917) 社会変化に対応する教育改革を審議する「臨時教育会議」(首相の諮問機関)設置。この答申に基づいて高等教育機関の整備、拡張が行われた
10年 臨時教育会議の答申で、それまで9月だった大学入学時期を4月に
昭和12年(1937) 「教育審議会」(首相の諮問機関)設置。同年の日中事変後の国情に合わせた改革を審議
16年 国民学校令公布。小学校が「国民学校」となり、国家主義的教育を全面に出した教育始まる
20年 5月に戦時教育令公布。教育活動はほとんど停止
8月、終戦
21年 首相の諮問機関として教育刷新委員会(安倍能成委員長)を設置
同年 日本国憲法公布
22年 教育基本法、学校教育法公布。新制度による小、中学校(6・3制)が発足し、義務教育年限が9年に
23年 新制高校発足
24年 新制大学が全面的に発足
25年 短期大学制度を実施
26年 教育課程審議会、道徳教育の充実方策について答申
27年 文相の諮問機関として中央教育審議会設置
28年 中教審、義務教育の6・3制の堅持を答申
29年 中教審、教育の政治的中立性維持について答申
31年 教育委員の公選制を廃止、任命制に
33年 小、中学校に「道徳」の時間を特設。小中学校の「学習指導要領」を初めて告示、学習内容の公的基準として拘束力を持たせた
37年 工業高等専門学校制度の創設で、中等教育の一部複線化
38年 義務教育教科書の無償措置制度を開始
41年 中教審、期待される人間像を含めて「後期中等教育の拡充整備について」を答申
44年 学園紛争の激化に伴い大学運営臨時措置法を公布。臨時大学問題審議会を設置
46年 中教審、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」答申(いわゆる46答申)
47年 単位の互換制度創設のため大学設置基準を改正
51年 教育課程審議会が「ゆとりある教育」をめざした教育課程基準の改善を答申
54年 国公立大共通1次試験を実施
59年 8月、首相の諮問機関として臨時教育審議会(岡本道雄会長)を設置
60年 6月26日、臨教審、第1次答申を提出


 
 
 
 
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