日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2002/02/23 産経新聞東京朝刊
21世紀臨調中間報告 「安保基本法」の制定提言 憲法に「緊急事態」規定も
 
 経済界や学識経験者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(二十一世紀臨調、亀井正夫会長)は二十二日、発足以来、二年半にわたって検討を続けてきた「憲法・基本法制改革」のうち、外交・安全保障分野に関する中間報告をまとめた。日本が直接武力攻撃を受けた際の有事法制に加え、テロや自然災害などあらゆる緊急事態における首相の権限や国民の権利義務を規定した包括的な「安全保障基本法」を制定することを提言したうえで、将来的には憲法改正を行い、憲法に「緊急事態」に関する規定を創設すべきだとした。
 また、(1)首相主導の予算編成を行うための経済財政諮問会議をモデルに「国家戦略諮問会議」を創設、国益とは何かを定義付けしたうえで一元的な外交・安保政策の立案を行う(2)アジア情勢の変化に対応し、日米同盟のあり方と役割分担の見直しを適宜実施する「日米戦略会議」を設置する−なども提言した。
 中間報告は、わが国の安全保障に関する法制について「(テロ対策特別措置法など)さまざまな法律が、ときどきの情勢でその都度立案される現状は好ましくない」と指摘。安全保障基本法のもとに、紛争・内乱・間接侵略・大規模テロ・大規模災害など緊急事態に対処する個別法と、日本が直接武力攻撃を受けた際の有事法制を整備する必要があるとした。
 国家戦略諮問会議は首相を議長に、関係閣僚や民間の有識者など十数人で構成し、内閣府に設置する。
 同会議で「国家の存立と安全にかかわる長期戦略と基本方針」を策定し、この方針に基づいて▽外交▽防衛▽資源・エネルギー・食糧などの長期的な政策−などを立案するとしている。


 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。





サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
27位
(29,244成果物中)

成果物アクセス数
274,563

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2017年12月9日

関連する他の成果物

1.私はこう考える【北朝鮮について】
2.私はこう考える【中国について】
3.私はこう考える【ダム建設について】
4.私はこう考える【死刑廃止について】
5.私はこう考える【公営競技・ギャンブル】
6.私はこう考える【天皇制について】
7.私はこう考える【国連について】
8.私はこう考える【自衛隊について】
9.私はこう考える【教育問題について】
10.私はこう考える【イラク戦争について】
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から