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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1993/01/19 読売新聞朝刊
[社説]首相の“護憲”発言は的はずれだ
 
 一つ一つは正しくても、言うべき時と全体の文脈を間違えたら、正論も愚論になる。宮沢首相の憲法改正論議に関するバンコクでの発言が、まさにそれだ。的はずれとしかいいようがない。
 「憲法改正は、そうやさしい問題ではない」「どこをどうするということを考えないで、(改憲を)政治的旗印にするのは非常に危険だ」
 その通りだ。まともな人ならだれも、憲法改正が簡単だなどと考えていまい。具体的な内容をいわずに改憲を「政治的旗印」にするのは、「護憲」の場合と同様、危険なことだ。
 どこをどうすると言わず、ただムードだけで「護憲は平和、改憲は危険」というレッテルを張ることですませてきたのが、これまでの憲法論議だった。それが現在の混乱を招いている。いま必要なのは、そうした不毛の「旗印」ではない、日本と世界の現実を踏まえたまともな議論である。
 日本は、冷戦構造のもとで、世界第二の経済大国に成長した。その冷戦構造が崩壊したいま、日本の平和と繁栄を守るためにも、日本は、世界の平和と安定への国際的努力に協力する責任がある。
 その点で、たとえば渡辺美智雄外相がいうように、国連の集団安全保障への協力に憲法上限界があるなら、どう解決すべきなのか。国際責任と日本。それが、いま必要な新しい憲法論議の基本的視点だ。平和か戦前回帰か、ではない。
 議論の場としては、国会こそがふさわしい。それが、「護憲か改憲か」の長年の不毛の論争でマヒ状態にある国会に、本来の「言論の府」の機能を回復させる糸口にもなる。なぜ首相は、議論を自民党の憲法調査会に限定すべきだというのか。
 発言の根底に、首相自身、「議論するのはいいことだ」といいながら、「護憲は平和、改憲は危険」という誤った先入観があるのではないか。そう思わせるのが、国連平和維持活動(PKO)協力に関する「図に乗ってはいけない」という発言だ。
 もとより日本は、PKOにせよ経済活動にせよ、図に乗ってはいけない。だが、いま日本がPKOや国連への協力でやろうとしているのは、図に乗っているからではない。各国とともに、世界の一員として責任を果たそうとしているのだ。
 もし日本の行動を、野心や衝動によるものと錯覚したり誤解したりしている国や人があるなら、それを正すのが首相の役目ではないか。それが、今回の東南アジア歴訪の目的の一つでもあった。その首相が、誤解をあおるような発言をし、良識を発揮したつもりになっていてどうするのだ。
 最近の改憲論や政治改革の議論には、政界再編や政局の思惑とからんだ意図や動きもちらつく。憲法問題は、そうした思惑や利害、あるいは上滑りのムードで扱ってはならない。
 冷静で合理的、建設的な議論の軌道に乗せるために指導力を発揮することこそ、首相の使命だろう。首相が先入観やムードにとらわれていては困る。


 
 
 
 
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