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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2002/05/03 毎日新聞朝刊
[社説]憲法記念日 タブーなき議論の空気を歓迎
 
◇不断の点検は国民の責務
 55回目の憲法記念日を迎えた。大日本帝国憲法との対比で、長い間「新憲法」と呼ばれていた日本国憲法も、人間で言えば還暦に近づき、取り巻く状況も制定当時と大きく変わってきた。
 特に小泉純一郎政権誕生後の変化は目を見張るものがある。首相は就任早々「首相公選制を考える懇談会」を作って、公選制を導入する場合の「憲法上の問題等を含め幅広い検討」を諮問し、近く最終報告書がまとまる。憲法は、国会が首相を指名すると規定しており、国民投票で首相を選ぶには憲法改正が必要というのが一般的理解だ。それを内閣主導で詰めようというのだから、鳩山一郎内閣が1956年に憲法調査会を設置して以来の出来事といっていい。
 現行憲法は制定当時、国民から熱狂的に支持された。だが講和条約締結を契機に、再軍備して「真の独立」を達成すべきだという声が高まり、改憲の是非が保革の大争点になった。しかし、保守合同後行われた総選挙で、自民党が改憲に必要な3分の2の議席を取れなかったことから、改憲機運は次第に下火になっていった。
 特に池田勇人首相が「在任中に憲法改正をしない」と言明し、歴代内閣も、この方針を踏襲したため、長い間政府が憲法問題に積極的に立ち入ることはなかった。小泉首相は従来の方針を大転換させたが、これを危険視する声はほとんど出なかった。
 その雰囲気は秋の「テロ対策支援法」の審議にも引き継がれた。 歴代政府は「憲法は自衛権まで否定していない」という論法で自衛隊を正当化し、「必要最小限の自衛力は保持する」が「専守防衛に徹する」という立場をとってきた。その自衛隊がインド洋まで出かけ、米軍と協力してタリバンを攻撃するというのだから、憲法と現実の間にはかなりの乖離(かいり)が出てきたことは間違いない。
 だが、野党第1党の民主党は、従来の政府答弁との整合性をただしながら「常識の線で」という首相の曖昧(あいまい)な答弁を深追いしなかった。そればかりか自衛隊派遣の基本計画を国会の事前承認にすれば法案に賛成する構えさえ見せた。
 
◇国民意識も変化
 もはや憲法はすべての法制を縛る基本法ではなく「必要性」の前には、融通無碍(むげ)に解釈できる存在になろうとしている。国会勢力で見ても、9条の厳格な解釈を求め「改憲反対」の立場を堅持しているのは社共両党だけで、全体から見ても1割に満たないのだ。
 根底に国民意識の変化があることはいうまでもない。冷戦時代には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」紛争にかかわらないことが平和主義を貫く道と考えられていた。だが湾岸戦争では、日本の傍観的態度が批判され「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」には軍事面を含む貢献が避けられないという考えが広がった。昨年の米同時多発テロ後行った毎日新聞の世論調査でも、63%の人が自衛隊の派遣を支持している。
 世論調査を見ると長い間、改憲を求める人たちは30%台、反対派は20%台で推移してきた。だが21世紀に入り改憲派は40%台に増え、護憲派は10%前半まで減っている。改正すべきだと思う事項も、首相公選、分かりやすい日本語への書き換え、重要政策の国民投票が上位を占め、自衛隊の明確な位置づけは4番目に下がっている。 知る権利、環境権、プライバシー権の明記を求めている人も次第に増えており、国民は「憲法改正=9条問題」という呪縛から解放されて、自由に改憲を考え始めていることがうかがえる。
 「9条問題」も再軍備のための一切の制約を取り去るのが、かつての改憲派の主張だった。だが、90年代に発表された改憲試案を見ると、9条第1項の「戦争放棄」はそのまま残し、自衛隊や国際貢献をきちんと位置づけるべきだという考えがほとんどだ。
 
◇革新側からも試案作り
 さらに国民の知る権利に直結するメディア規制法が国会に提出され、社共両党を除く国会議員の間で憲法改正国民投票法案を今国会に提出する動きも出ている。
 こうした改憲ムードの高まりに危機感を持った五十嵐敬喜法政大学教授らは先月25日「市民憲法調査会」を設立した。1年かけて「市民サイド」に立った改憲試案をまとめるという。革新の系譜に連なる人たちの間で改憲は長い間タブーだった。それが自分たちの理念や要求を憲法問題として議論しようというのだから、こちらも様変わりといっていい。
 私たちは現行憲法を高く評価してきた。半世紀以上も一切改正が行われなかったのは「成文憲法の奇跡」と皮肉られるが、裏返せば国民主権、基本的人権、戦争放棄を基本とした現憲法の諸原則とシステムが20世紀後半の時代にマッチしていた証左でもある。現に日本は廃虚から立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。世界一の長寿国となり、直接戦争に巻き込まれることもなかった。
 だが憲法は不磨の大典でない。時代に合わせて不断の見直しを進めることは、成文憲法を持つ国民の責務である。私たちが1年余り前から「考えよう憲法」というシリーズを続けているのも、21世紀初頭の時代状況の中で憲法を改めて検証しようという問題意識に立つものだ。
 憲法を自由に議論しようという機運が盛り上がってきたことを私たちは歓迎する。それは環境、国際貢献など新たな課題に応えるものでなければならないし、21世紀のビジョンを見すえたものでなければならない。それに、これ以上の解釈改憲は法治主義の退廃を招く。憲法記念日に当たって、守るべきは守り、改めるべきは改めるという原点に立って、憲法論議を深めることを呼びかけたい。


 
 
 
 
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