日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1950/05/03 毎日新聞朝刊
[社説]マ声明と憲法の精神
 
 きようは憲法施行の三周年記念日である。毎年このさわやかな五月のはじめに、憲法祝日を持つことは楽しい行事の一つになつた。きようも全国各地でいろいろな記念の事業が行われているだろうが、三年前のきようと思いくらべて見ると、深い感慨にうたれる。三年前は多くの日本人の心の中がまだ虚脱状態であつたし、社会はいわゆるてんやわんやだつた。それと比べると日本はずいぶん変つてきた。世の中が見違えるほどおちついてきた。
 われわれはきよう三ヵ年の体験にもとづいて、憲法を読みなおし、その精神を静かに考えて見たい。三ヵ年の体験の結果、憲法の条章の細部の点については、あるいは社会生活の実情にそぐわなかつたり、あるいは政治の運営の実際と合致しないような所も、何ヵ所か発見されている。これらの点は将来、機会が来たならば改正したいものだと思う。
 だが憲法によつて明示された二つの大精神は、たとえどんなことがあつても守りぬいてゆきたい。大精神の一つは平和主義であり、二つは民主主義である。日本憲法の最大の特長は戦争の放棄によつて示された徹底した平和主義である。深刻無比な二つの世界の対立のまん中を、武器もすて一切の戦争もやめて、すつぱだかで進もうというのだから、さまざまな障害や危険が起ることは想像にかたくない。世界の一部の国では日本がやり切れなくなつて再武装するのではないかと疑うものもあるし、国内でもそういう思想に動揺するものもないことはない。
 しかし太平無事な時代に戦争を放棄するのは何でもないし、また意味もない。世界をあげて険悪な空気の中で平和につくしてこそ意義があるのである。憲法の精神は日本が平和の先駆的な挺身者となることを求めている。そこにわれわれの遠大な理想をおかねばならぬが、同時にこれが無謀な戦争を起した日本の反省であり、罪ほろぼしでもある。われわれは平和主義の徹底という点について、もう一度覚悟を新にしてなくてはならない。
 民主主義については終戦後五ヵ年の間、いろいろな角度から勉強を続けてきた。だがその大方は民主主義の型であり、骨組であつた。民主主義の長い歴史を持つ国と、大差ない骨組をうちたてても、それに肉をつけ血を通わせて見ると、五年の経験ではまだ似たものさえ作りえぬ有様である。マ元帥はきようの声明の中で、日本国民の数年間における進歩は「戦後の世界に明朗な影響を与えた」と過分の言葉を与えてくれたが、「日本の民主化は道遠し」と批評する人人もあるのであつて、われわれは前途に希望を持つて長い努力を続けて行かねばならない。
 われわれはきようを機会に、民主主義の勉強の第二段階に移り、その精神を体得することに努力を集中したいと思う。一例を引くならば国会は非常に民主的に組織されているのに、その運営ぶりはあるいはなぐりあつたり、あるいは反対党の言論は野次で聞かなかつたり、はなはだしく非民主的である。しかしこれは決して国会だけではなく、われわれの身のまわりを考えて見ると、型ばかりの民主化で良い気になつている場面が余りに沢山ある。
 民主政治は国民の一人残らずが責任をもつて、自分の力で動かさなくてはならない。だからだれもが政治に関心をもつて、その是非善悪を自分で判断し、責任ある行動をしなくてはならぬはずである。ところが最近の世論調査に現われる傾向を見ても、「関心がない」「わからない」と答える人々が、それぞれ二十パーセント、三十パーセントの高率に達する。これは大体どんな種類の世論調査にも共通する現象であるが、その数字を分析するといつも婦人の「無関心」ないしは「わからない」が断然多く、ことに五十歳より上の婦人の半数以上がわからぬ階層なのである。男女は全く平等で、同様の権利と義務を持つているのに、このような数字が出ることは民主化の程度が、どのへんにあるかを示すものである。民主主義は内容的にも、数的にも非常に低い段階にあることを深省したい。
 平和主義と民主主義の徹底という二大理想の下に、われわれは進んで行かねばならぬが、国民の大多数が本当の民主主義の精神に徹するならば、国民の幸福や、国家の治安を乱すような思想に左右されたり、動揺したりすることは無くなるはずである。マ元帥は「共産党の活動をはたしてこれ以上憲法で認められた政治運動とみなすべきかどうかの疑問を生ぜしめる」といつているが、国民の自覚が高まるならばこうした問題は自然に国民自身の自主的判断によつて解決できなくてはならない。そうしてその判断力がもつとも端的に表現される時が、「選挙場で示される覚醒された国民の反撃力」となるのである。

(日本財団注:●は新聞紙面のマイクロフィルムの判読が不可能な文字、あるいは文章)

 
 
 
 
※ この記事は、著者と発行元の許諾を得て転載したものです。著者と発行元に無断で複製、翻案、送信、頒布するなど、著者と発行元の著作権を侵害する一切の行為は禁止されています。





サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
25位
(28,844成果物中)

成果物アクセス数
272,858

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2017年5月20日

関連する他の成果物

1.私はこう考える【北朝鮮について】
2.私はこう考える【中国について】
3.私はこう考える【ダム建設について】
4.私はこう考える【死刑廃止について】
5.私はこう考える【公営競技・ギャンブル】
6.私はこう考える【天皇制について】
7.私はこう考える【国連について】
8.私はこう考える【自衛隊について】
9.私はこう考える【教育問題について】
10.私はこう考える【イラク戦争について】
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から