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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2001/08/05 朝日新聞朝刊
「国民投票法、議論を」の声(国会調査会から 憲法を考える)
 
 衆参両院の憲法調査会は、9月中旬にも予定される秋の臨時国会と並行して再開される。憲法改正を公言する小泉純一郎首相の私的諮問機関「首相公選制を考える懇談会」が議論を始めるなど、調査会を取り巻く環境には変化がみられる。参院選での自民党の大勝、共産、社民両党の退潮という政治状況の変化もある。憲法改正を視野に国民投票法の論議に入るべきだとの声も出るなど、調査会の性格づけや議論の進め方そのものが焦点になる可能性もある。
 昨年9月から「21世紀の日本のあるべき姿」について論議してきた衆院は、引き続き「首相公選制」「安全保障」「地球環境」「国連協力」などの個別テーマについて学者ら参考人の意見を聴く。年内でほぼ論議を尽くす方向だ。
 なかでも小泉首相が唱える首相公選制については、海外調査も計画。公選制を今年廃止したイスラエルや、元首と統治機構の関係を調べるため欧州の王制の国々などが候補に挙がっている。
 中山太郎調査会長(自民)が「首相に国会で意見を述べてもらう機会をつくらなければならない」と主張するなど、首相に調査会出席を求める案も浮上している。
 仙台、神戸と今年2回開いた地方公聴会についても、「憲法論議に関する意識が高まってきた。さらに憲法を国民に近づける必要がある」(中山会長)として、さらに続ける方針だ。
 その後の調査会の進め方はまだ決まっていないが、中曽根康弘元首相は先月初めの講演で「参院選後、憲法調査会で国民投票法について論議し、案をつくる」との持論を披露した。
 仮に国会の発議で憲法改正を進めることになっても、改正の要件である国民投票を進める法律が今はない。そのことを念頭に置いた発言だ。調査会は、設置時に議案提出権を持たないことを確認しているが、改憲に積極的な議員の間には、「国民投票法」を改正論議の突破口にしようとの思惑もあるようだ。
 6月14日の調査会での自由討論で塩田晋氏(自由)は「『論憲』だけでなく具体案を提示し議論すべきだ。各党が憲法改正素案を出そう」と提案した。しかし共産党や社民党は「現実を憲法にあわせていく努力が必要。調査会は改正を目的とするものではない」と強調。「論憲」の民主党や公明党も、すぐに具体的な憲法改正論議を進めることには慎重で、各党の意見の隔たりは大きい。
 一方、「国民主権と国の機構」と題して参考人から意見を聴いてきた参院は、秋からも同様の議論を重ねる。次に取り上げるテーマとしては「基本的人権」「平和主義と安全保障」などが挙がっている。
 上杉光弘調査会長(自民)は「参院の調査会は文化・文明論、歴史論を含めて幅広い議論をする」と説明。参院選後に新たな調査会メンバーが決まるのを受けて、今後の進め方を協議する。
 (斎賀孝治)


 
 
 
 
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