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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2000/12/03 朝日新聞朝刊
自由党の改憲基本方針<要旨>
 
 自由党の「新しい憲法を創(つく)る基本方針」の要旨は以下の通り。
【国及び国民のあり方】
 現憲法の基本原理を継承、発展させ、日本の文化・伝統を尊重、自由で創造性あふれ、思いやりのある自立国家日本をつくる。
 
【天皇制】
 天皇は国民統合のための歴史的文化的存在。現憲法の原則を変更する必要はない。ただし「象徴」との表現に代わる用語の検討を行う。
 
【国民の権利と義務】
 基本的人権の保障は、国民が享有すべき条理であると同時に、国家社会を維持し発展させるための公共財。政教分離原則の意義を明確化。国民の知る権利とプライバシー権の調整などを検討する。
 
【安全保障】
 現行第九条の理念を継承する。個別的自衛権や集団的自衛権だけで自国の平和を守ることは不可能。国連による集団安全保障を整備し、国連を中心としたあらゆる活動に参加。国連警察機構創設を積極的に提唱する。
 
 自衛隊の権限と機能、首相の指揮権を明記。日本が侵略を受け、国民の生命及び財産が脅かされた場合のみ武力により阻止し、それ以外の場合には自衛権の名の下に武力による威嚇またはその行使は一切行わないことを宣言する。緊急事態体制を整備する。
 
【立法権】
 代表制民主制度の基本を維持しつつ、直接民主制度による補完を行う。参議院は間接選挙や推薦制度の導入を検討する。
 
【行政権】
 中央政府の役割を国家の維持と発展に必要かつ最小限のものとし、大胆な地方分権を断行。大規模自然災害、原子力災害、テロ等に対する危機管理体制を確立、必要に応じて国と地方の権限を首相に集中できる体制を整備。
 
【司法権】
 憲法裁判所を設置する。
 
【地方自治】
 地方自治体に対する中央政府の規制権限の撤廃、税財源の確保、NPO(非営利組織)との連携等、地方自治体が独自の特色ある活動ができる根拠規定を設ける。市町村を段階的に三百程度に合併統合。
 
【財政】
 =略
 
【教育および文化】
 「教育及び文化」の章を設ける。
 
【環境・社会保障】
 基礎的社会保障(基礎的年金・介護・高齢者医療)を国の責任で整備することを明記する。
 
【改正手続き】
 「各議院の三分の二以上の賛成」という発議要件を「過半数」に改める。
 
◇健全な保守、自由党強調《解説》
 自由党憲法調査会がまとめた改憲指針は、小沢一郎党首が昨年八月に月刊誌で発表した「日本国憲法改正試案」を基礎としている。その特徴は、指針で戦後の日本について「日本人は社会共同体の構成員としての生き方、教育のあり方、安全保障の確保をおろそかにしてきた」と評している点に表れている。それは、国家社会の維持発展があってこそ、個人の生活や人権が保障される、という考え方だ。
 ところが今回の指針は一方で、戦後民主主義の基礎とも言われる現行憲法の基本原理継承を宣言し、国の責任による基礎的社会保障の整備など、社会の安全網(セーフティーネット)づくりにも心を砕いた。第九条改正ではあえて九条の理念継承を唱え、国連常備軍への自衛隊合流という形で、将来の自衛隊縮小も視野に入れている。
 こうしたバランスは、改憲により現実性を持たせようという戦略が込められている。憲法改正手続きを柔軟にする考えもその表れだ。衆院憲法調査会で「国会ですべきことは、今の憲法を歴史的に否定すること」と発言した石原慎太郎東京都知事らと一線を画し、「保守にも、冷静に憲法を考える勢力がいることをアピールする」(党幹部)意図も含まれている。


 
 
 
 
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