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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2000/06/11 朝日新聞朝刊
最大の争点は9条、憲法改正めぐり主要7政党アンケート
 
 憲法をめぐる論点は現在、環境権や知る権利、首相公選制、国民投票、地方自治など多岐にわたる。だが、「自衛隊合憲・違憲論争」が一段落した後も、九条が最大の焦点であることに変わりはない。
 各党の基本姿勢は、国会に設置された憲法調査会で、すでに示されている。自民、保守、自由の三党は改憲をめざす姿勢が鮮明。共産、社民両党は護憲の立場だ。これに対して、民主、公明両党は「論憲」を掲げ、ある程度、時間をかけて議論する必要性を強調している。民主党には、保守系や若手の議員を中心に、改正に前向きな議員が目立つが、公明党は「九条堅持」を党の方針としている。
 今後、注目されるのは、政府解釈で「保持はしているが、憲法上、行使はできない」としている集団的自衛権の扱いだ。自民、保守、自由各党のほか、民主党の一部にも、海外での自衛隊の業務を広げるため、集団的自衛権の行使を認めるべきだとの意見がある。公明党は共産、社民両党とともに集団的自衛権の行使に反対で、この点でも与党内に考えの隔たりがある。
 
◇憲法9条 主要7政党アンケート
 憲法9条をどうすべきだと考えますか。現在の政府解釈では、集団的自衛権の行使はできませんが、行使できるようにした方がいいと考えますか。行使できることにする場合、憲法を改正すべきでしょうか、政府解釈を変更すべきでしょうか。
 
◆自民
 9条の平和主義の理念は今後とも堅持する。適切な自衛権行使のあり方について、わが国を取り巻く安全保障上の環境や国連改革の動向などを見据え、さらに論議を深める。集団的自衛権は国連憲章51条に加盟各国の「固有の権利」と明記されていることを踏まえ、広くかつ長期的視点に立って結論を得る
 
◆民主
 有識者の意見を聞きながら、論憲の立場から議論していくが、9条の平和主義の基本原理は維持されるべきだと考える。集団的自衛権行使の是非は、憲法解釈の変更で行うべきではない。解釈として認めることは重大な解釈の変更になり、9条は侵略戦争を禁止しているに過ぎないということになりかねない
 
◆公明
 9条を守るとともに、平和憲法の範囲内でできる国際貢献に積極的に取り組む。また、9条に基づき、わが国の自衛権は領域の保全に徹した専守防衛に限定し、海外における武力行使や、わが国の軍事大国化につながりかねない集団的自衛権の行使は慎むべきだと考える
 
◆共産
 戦争放棄の9条は、恒久平和主義を徹底的にめざしたもので、世界でも先駆的な意義を持っている。将来にわたって堅持すべきだ。集団的自衛権は、軍事ブロックづくりの根拠にされ、米国のベトナム侵略、旧ソ連のアフガニスタン介入などの口実にされてきた。認めるべきではない
 
◆保守
 国民の真剣な論議を通じ、21世紀日本の国づくりの根幹をなす「新たな憲法」の制定をめざす。独立国である以上、自分の国を守るための軍隊の位置づけを憲法上明確にすべきであるのは当然。集団的自衛権の問題も政府解釈の変更によるのではなく、疑義が生じることのないように憲法で明確にすべきだ
 
◆自由
 9条を含め、タブーなく論議すべきだ。憲法の理念に基づき、わが国が武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、国民の生命、財産を守るため、武力による阻止または反撃を行うとし、それ以外の場合は、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名のもとに武力による威嚇または武力の行使は一切行わない
 
◆社民
 9条は人類の理想である戦争放棄、戦力不保持という先進的な価値を持っている。冷戦後、国際的に改めて注目されている9条の理念を守り、その精神を世界に広げていかなければならない。周辺事態を避ける外交努力こそ必要だ。集団的自衛権は行使すべきではない
 
◇憲法改正に対する各党立候補予定者の賛否(数字は%)
 
  賛成 反対 その他・無回答
自民 75 4 21
民主 29 13 58
公明 29 17 54
共産 100    
保守 87 13  
自由 95 2 4
社民 1 99  
 
 (回答者数を各党とも100とした場合の割合。小数点以下を四捨五入したため、合計が100を超える場合がある)


 
 
 
 
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