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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2000/05/03 朝日新聞朝刊
後ろ向きの「押しつけ論」 憲法記念日(社説)
 
 施行五十三周年の憲法記念日である。
 国会では、衆参両院に初めて設置された憲法調査会での論議が進んでいる。
 国家の根本規範である憲法に関心を持ち、その中身やありようについて意見を交わすことは、民主主義を深化させていくうえで望ましい。その意味で、憲法調査会が、時代にふさわしい真しな論議の場となるのであれば、意義は深いだろう。
 
○「自立」と絡める主張も
 しかし、国会、とくに衆院調査会での論議を聞いていると、危うさを感じざるを得ない。憲法の制定過程を最初の主題に選んだことで、古典的な「押しつけ憲法論」が再び頭をもたげつつある感が否めないからだ。
 日本国憲法が、日本国民の意思には基づかず、米国を中心とした連合国軍総司令部(GHQ)によって押しつけられたものだ、とする議論は何十年も前から展開されてきた。憲法の正統性を問う主張といっていい。
 最近では装いを新たにした形で、日本人の「自立」や「自己決定」を回復させるには改憲が必要だ、という論も出ている。
 国際協調や国際貢献のために九条を改定すべきだ、といった主張が一定の支持を集めていることは承知している。
 しかしながら、私たちは、国家戦略として、憲法九条は改定すべきではない、との立場をとってきた。「軍事に優越的な価値を認めない」という戦後日本の枠組みは、九条あってこそのものであり、わが国の安全保障にとっても、改定はむしろ害が大きい、と考えるからだ。
 それは、国民世論の方向とも一致している。ばくぜんとした改憲論への賛成意見は確かに増えてきたとはいえ、九条に関してはそうではない。
 憲法施行五十年にあたり朝日新聞社が行った全国世論調査では、回答者の六九%が九条について「変えない方がよい」と答えている。憲法の平和主義に対する国民の信頼は、なお高いといえよう。
 他方で、「知る権利」や環境権、プライバシー権などを憲法に明記する、といった議論も起きている。こうした主張をぶつけあい、その利害得失を論争するのは、日本の将来像を考えるうえで有益なことだ。
 だが、「押しつけ憲法論」は、こうした論争と異なり、後ろ向きだ。もっぱら憲法の成り立ちに疑問の目を向け、改憲そのものを目的とすることにより、しばしば、国家主義や狭いナショナリズムをかきたててきた。
 総司令部が憲法草案を作成し、その強い影響力の下で、日本政府に制定を促したことは間違いのない事実といえる。
 しかし、これをそのまま、「押しつけ」とみるかどうかは、視座をどこに据えるかによって違ってくる。
 
○国民はどう評価したか
 敗戦当時、天皇主権の「国体」を守ることに腐心した為政者たちは、大日本帝国憲法と本質的に変わりのない憲法をつくろうとしていた。そのことが、総司令部による草案の作成、提示という事態を招く。
 彼らにとっては、総司令部が示した国民主権を軸とする草案は、まさに意に反する「押しつけ」と感じられたであろう。
 一九四六年五月二十七日付の毎日新聞に憲法に関する世論調査の結果が載っている。
 草案が打ち出した象徴天皇制に対しては、八五%の人が支持し、反対は一三%にすぎない。天皇制の廃止を求める人は一一%、それに反対する人は八六%だった。
 戦争放棄条項を必要とするか、との問いには、七〇%が「必要」と答え、「不要」の二八%を大きく上回った。国民の権利、義務、自由について、草案の修正を望む人は三三%、それに反対する人は六五%だった。
 当時の国民が、現憲法の骨格となる理念や条項をおおむね支持し、これを新しい国づくりの指針にしようとしていたことがわかる。「国体」にこだわった為政者の意識とは、相当なずれがあったというほかない。
 であればこそ、占領期が終わり、制定の経緯が次第に明らかになっても、国民の間から「押しつけ」を理由とした改憲論が大きく盛り上がることはなかった。制定過程は、すでに克服された問題とみるべきである。
 
○排外主義に通じる恐れ
 にもかかわらず、いま改めて「押しつけ憲法」を強調するのはなぜか。
 長谷川三千子・埼玉大教授は共著「憲法改正」(中央公論新社)の中で、「われわれは単に『自主憲法』制定をとなへるのみならず、『国民主権主義』(及び『君主主権主義』)をも正しく批判しなければならない」と書いている。日本古来の君民の関係は、統治−被統治を超えたものとの考えらしい。
 憲法は押しつけられたものだ。だから、そこには日本独特の価値観が反映していない。日本にふさわしいものにつくり直すべきだ。このような復古主義的な発想は、狭量な排外主義にもつながりかねない。
 それをあながち杞憂(きゆう)といえないのは、憲法がめざした国際主義、普遍主義に逆行するような動きが、昨今目立つからだ。
 昨年の通常国会では、賛否の声が渦巻く中、国旗・国歌法が制定された。
 今春には首都の知事が、排外的な響きのある「三国人」発言を、本人がそう呼ぶ「軍」の前で行った。その言動を支持する人も少なくない。
 朝鮮半島では南北首脳会談の開催が決まり、緊張緩和の流れも見え始めた。それなのに日本では、近隣の脅威を強調する九条改定論が飛び交う。殉国を美化するような漫画が一部の若者を引きつけている。
 日本国憲法制定への過程を描いた戯曲「真珠の首飾り」の作者ジェームス三木さんは、総司令部草案を作成したスタッフが、北欧や共産圏を含む各国の憲法を集めることから作業を始めた点を指摘して、こう語る。
 「彼らは世界の憲法のいいところを集めようとした。日本国憲法の本当の作者は、歴史の英知だと思う」
 曲折を経ながら今世紀の世界は、民主主義と平和への努力を重ねてきた。それは次の世紀へと続く、とうとうたる流れである。


 
 
 
 
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