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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1997/04/26 朝日新聞朝刊
憲法施行50年 朝日新聞社全国世論調査
 
 施行五十年を迎える日本国憲法をテーマに、朝日新聞社が行った全国世論調査で、「戦争の放棄」と「戦力の不保持」をうたった九条への国民の信頼は高く、これからの世界平和にとっても大きな意味を持つと期待する人が多いことがわかった。一方で、この五十年間に「生活」は豊かになったものの、憲法に掲げられていることが必ずしも実現されているとはいえず、「国民主権」や「基本的人権」に距離感を抱く人は少なくない。男性や女性、若い世代や中高年世代で憲法への期待、受け止め方も違う。改正を望む声には、さまざまな社会の問題、そして価値観の多様化が反映している。
 
○評価と課題 「平和続いた」が4割
 いまの憲法を「よい憲法」とみる人は、一九八〇年調査55%、八六年調査58%、八七年調査62%、九〇年調査61%だったが、今回調査では48%と初めて半数を下回り、34%が「そうは思わない」と答えた。
 とくに女性で見方は厳しい。男性は「よい憲法」58%、「そうは思わない」29%だが、女性は39%対37%と二分している。また、各年齢層のなかで二十代だけが42%対45%と逆転している。
 男女で見方が分かれたのはなぜか。女性では「大震災被災者への公的補助」「いじめや体罰」「女性の就職差別」の問題で憲法を思い浮かべたという回答が多い。いっこうに解決されない身近な社会の問題を強く意識する人たちの間に、憲法を冷ややかに見る傾向があるようだ。
 平和が続いた」ことを、この五十年に憲法がもたらした最も大きな影響とみる人が四割。六十歳以上の男性では過半数だ。「民主主義が根付いた」は三十代、四十代で多く、「経済大国になった」は五十代の男性で三割近い。三十代前半の女性では三人に一人が「義務より権利が強調されるようになった」と答えた。三十代、四十代の四人に一人は「国際情勢の変化に対応できなくなった」と厳しく見ている。
 憲法に盛り込まれていても、十分に実現されていないこともある。今後の課題では「国民の声を反映する国会の実現」を求める声が最も多く、政治に民意が反映されないことへの不満が強く出た。さらに、女性で「福祉や社会保障の充実」を、男性で「公務員のモラルの向上」をあげた人が多い。
 
○生活と権利 女性は差別に敏感
 どの程度ならば「健康で文化的な生活」なのか、人によって感じ方に違いがあろう。生存権を争った「朝日訴訟」の最高裁判決から三十年。今回の調査では半数以上の人が「ある程度実現されている」とし、「ほぼ実現」を加えると65%に達した。「あまり実現されていない」と「ほとんど実現されていない」を合わせても32%だった。
 しかし、五十代以上の女性では急に充足感が減少、「実現されている」は六割に満たない。
 女性差別問題では、半数以上が「差別されることが多い」と感じている。男女雇用機会均等法の施行から十年余になるが、この結果は、八五年、九四年の調査とほとんど変わらない。
 事務職層では六割が差別があるとし、逆に自営・商工業者層で四割、農林漁業者層では三割と少ないのは、職場環境をあらわしているようだ。男性より女性が敏感に差別を感じている。また、若い層にこの傾向は強い。
 公共の利益と個人の権利が対立したときに、重視されているのは「公共の利益」とみる人が75%を占め、「個人の権利」は15%。七八年調査では、それぞれ56%と24%なので、二十年間の意識の変化は大きい。「公共の利益」は事務職層や管理職層では八割を超えた。
 
○意識するとき 「沖縄」が喚起
 憲法を「社会のルール」とみる人が三人に一人。「空気のようなもの」「目指すべき理想」「押しつけ」がそれぞれ一割強。「ルール」とみるか「理想」とみるかは、世代差がある。「ルール」は二十代後半から四十代で、「理想」は高年層で多い。敗戦時に学齢期に達していた六十歳以上の男性では三割近くが「理想」をあげた。「新憲法」制定時の雰囲気がうかがえる。
 最近、憲法を意識した出来事では「日米安保条約や沖縄の米軍基地」が圧倒的。沖縄の基地問題や駐留軍用地特別措置法の改正が響いたようだ。
 男女で傾向が異なる。「安保、基地」のほか、男性は「自衛隊の活動」「政治と宗教の分離」といった政治的な問題を選ぶが、女性は「大震災被災者への公的補助」「いじめや体罰」「女性の就職差別」など身近な問題をあげる人が多い。
 
○国民主権 象徴天皇制ほぼ定着
 「象徴天皇制」に対する質問は八年ぶりだが、結果はほとんど変化がない。「今と同じ象徴でよい」82%、「権威を高める方がよい」6%、「廃止する方がよい」8%。年齢、男女間による違いは、ほとんど見られない。七八年から八九年にかけての過去五回の同じ質問でも、それぞれ82〜84%、4〜6%、7〜10%と似たような結果だ。国民の見方は定着している。
 今回の調査では、政治不信がいくつかの回答から浮かび上がった。
 国会議員や閣僚には、憲法を擁護する義務があると規定されている。「この義務を果たしていない」が72%。とくに、橋本内閣不支持層では85%、「好きな政党なし」層で80%、三十代後半の女性87%と高い。「政治家や官僚の頭の中には憲法が定着していない」との厳しい見方だ。
 また、「選挙の一票」に、政治を動かす力があるとは思っていない人が63%。この数字は、八九年50%、九三年53%、九五年59%と増えている。
 今回はとくに、二十代前半の83%を筆頭に、四十歳未満の各層は四分の三以上が「一票の力」を信じていない。一昨年の参院選の際に自治省が行った年齢別の抽出調査では二十代の投票率が二割台だったが、若年層の棄権の多さを裏付ける数字だ。
 最高裁判所には「憲法の番人」としての役割がある。自衛隊の違憲訴訟に憲法判断を回避する一方、今月二日には「愛媛玉ぐし料訴訟」で違憲判決を下した。
 調査では「憲法の番人としての役割を果たしている」が半数以上を占め、「果たしていない」の倍。年齢による違いは少ないが、政党支持層では共産支持層で「果たしていない」と見る方が多い。
 
○自衛隊 「違憲でない」増える傾向
 「自衛隊は憲法違反ではない」との答えが54%で、本社調査で初めて半数を超えた。過去三回行われた調査では、六八年が40%、八一年、九二年がともに47%で、「違憲でない」の見方が増える傾向が続いている。法律的な合憲、違憲論争は別にして、自衛隊は発足から四十三年を経て、国民の間に支持を広げている。「違憲ではない」との回答は三十代や五十代、六十代で六割近い。また、男女別では、男性の58%に対して女性は51%と差が出た。
 「違憲だ」と答えたのは21%で、若い層ほど高い。二十代では30%近いが、五十代以上で20%を下回っている。男女別では、男性が25%、女性は17%だった。
 九二年の調査では、当時の社会党の支持層では「違憲だ」との答えが42%。しかし、社会党は自民、さきがけとの連立政権参画後の九四年九月、それまでの「自衛隊違憲」論を下ろし、「自衛隊容認。現在の自衛隊は憲法の枠内」との方針を打ち出した。その後、再三の政界再編を経ており、単純には比較できないが、今回、社民支持層で「違憲だ」は28%にとどまっている。
 一方、「これからの自衛隊は、どのような役割に力を入れるべきか」について、七項目から一つ選んでもらうと、多い順に「災害救援」「国土の防衛」「治安の維持」。九二年調査に比べて伸びが目立つのは、「災害救援」「治安の維持」。逆に、比率が下がったのは「国連のもとでの非軍事的な活動」で、前回の18%が今回は8%に落ちた。国民を二分したPKOへの関心は冷え込み、その後の阪神大震災やオウム真理教事件などの大災害、大事件を経て、国内問題に目を向けている様子がうかがえる。
 
○改正必要論 「軍事」以外に多様化
 今回の世論調査の大きな特徴は、「いまの憲法を改正する必要がある」が「必要はない」より多かった点だ。過去の本社調査では一九八三年から「憲法改正に賛成か、反対か」と質問しており、単純に比較はできないが、「賛成29%、反対41%」(八六年)など、反対が多数を占めていただけに、今回の「改正必要」の多さは際立つ。
 ただ、「九条を変えない方がよい」と答えた人でも、その約四割が「改正必要」と考えており、「改正」と再軍備路線が密接につながっていた冷戦構造下での憲法論議とは様変わりしている。
 その実情は、「改正必要」派に選んでもらった具体的な改正項目で明らかになっている。「国際紛争での軍事的役割の明記」をトップに、「首相公選制や国民投票制度の新設」「国や自治体の情報公開」「国会の衆参二院制の見直し」が続き、その次に「自衛権の明記」と「プライバシーや環境権など新しい権利」が同率で並ぶ。改正対象の多様化が目立った。
 世代的な違いも顕著だ。「改正必要」派が最も多かったのは三十代の59%。二十代、四十代でも五割を超え、比較的若い世代に改憲志向が強く、高年層ほど減っていく。
 改正項目でも、二十代、三十代は「首相公選、国民投票制度」が「軍事的役割」と肩を並べ、「プライバシー」や「情報公開」も多い。戦後五十年をへて、ベトナム戦争の記憶も薄れるなか、若い世代を中心に身近な問題から憲法を変えたい気分が広がっている様子がうかがえる。
 政党支持層別にみると、回答者全体の四割を占める「好きな政党なし」の無党派層の二人に一人が「改正必要」と答えている。ただ、改正点として、自民、新進支持層では「軍事的役割」が最も多かったのに対し、無党派層の一位は「首相公選制、国民投票制度」。いまの政治や統治システムを変えるために、憲法を改正しようという考え方が根っこにあることが見て取れる。
 憲法改正を「差し迫った問題」ととらえたのは、回答者の四人に一人。「改正必要」派に限っても、五割をわずかに上回った程度で、改正の緊急性が広く認識されているとは言い難い現状が浮かんでいる。
 
○9条の評価 国際貢献で迷いも
 憲法九条は「変えない方がよい」が七割近くに達し、「変える方がよい」を大きく上回った。平和憲法の柱として、九条が定着し、評価されている実態がくっきりと浮かぶ。いまの憲法を「よい憲法とは思わない」と答えた人でも、九条については「変えない方がよい」との回答が六割を超えた。
 年齢別に見ると、「変えない」派は二十代や四十代で七割を超え、とくに二十代の女性では八割以上。逆に「変える」派は三十代、五十代でやや高めだった。女性に比べ男性に多いのも特徴で、二十代では「変える」派は女性8%に対し、男性は29%だった。
 一方で、いまの憲法では国際紛争の解決に協力を求められたとき、「十分な役割を果たせない」と答えた人が六割あり、二割台だった「役割を果たせる」に水をあけている。
 しかし、より詳細に見ると、「役割を果たせない」派でも、その六割余が「九条は変えない方がいい」としている。
 九二年に制定された国連平和維持活動(PKO)協力法で賛否が分かれた世論は、カンボジアなどへの自衛隊派遣を経験したいまも、憲法と紛争解決に向けた「国際貢献」の兼ね合いをめぐって、悩んでいるようだ。
 日本周辺での有事の際に、日本に何ができるのかは、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直し問題で国会論議になるのは必至。
 世論の迷いは、九条と「国際貢献」の問題が今後の政界再々編を加速させるテーマになり得る現状を映し出している。
 
○戦争放棄 年代問わず高率の支持
 九条で「戦争を放棄し、軍隊は持たない」としたことについて、「よかった」と答えた人は82%、「よくなかった」は10%。「よかった」は七八年調査と同率だ。八〇年代中盤からの対米貿易摩擦の激化や湾岸戦争を背景に「安保ただ乗り」「一国平和主義」などの国際的な批判を受けたが、平和主義への支持は高率を保っている。
 「よかった」は、政党支持や職業、年齢を問わず高く、二十代の九割をはじめ、五十代までは八割を超す。新憲法のもとで教育を受けた人たちの間で、九条への認識は共通しているようだ。
 「日本は世界の国々から信頼されていると思うか」について、今回は「信頼されていない」が48%、「信頼されている」は41%。
 九〇年十二月の調査では「信頼されている」が「されていない」を上回っていた。ところが、直後に湾岸戦争が起き、日本政府の対応ぶりや、それに対する米国からの批判を経験したこともあって、戦争終結後の九一年六月の調査では、「信頼されていない」の方が多くなった。この傾向がその後も続いていることが、今回の調査で明らかになった。
 平和主義の評価と外国からの信頼感との関係をみると、「信頼されている」と答えた人のなかでは、「戦争を放棄してよかった」との答えが88%に達している。一方で、「信頼されていない」のなかでは、「よくなかった」がやや多い。ここでも「国際貢献」のあり方をめぐる論議の影響がうかがえる。
 
○国際社会で 「平和に役立つ」圧倒的
 憲法が「戦争放棄」を掲げたことについて、「アジア太平洋地域での平和に役立った」「これからの世界の平和に役立つ」が、ともに七割を超える高率で、国際社会の中での九条の意義を認める人が圧倒的だ。とくに年齢別で四十代と五十代では八割近くが評価している。
 「アジア太平洋地域」にしろ「これからの世界」にしろ、「平和に役立つ」との答えは、いまの憲法を「よい憲法」とする人や、「日本は世界から信頼されている」「戦争放棄を決めてよかった」と答えた層の中で、全体平均を上回った。かつて、アジアや南太平洋地域に惨禍をもたらした日本が、憲法で画期的な平和主義を掲げたことが、この地域での安定と経済成長に寄与している、との考えが広がっているようだ。
 一方、「自衛隊が憲法に違反している」と答えた層では、「平和には役立たない」とする答えが平均より多い。自衛隊が合憲かどうか、海外派遣活動が合憲かどうかについての議論が、「平和に役立つかどうか」の見方にも影響していると言える。
 
 この世論調査の詳しい集計表は、「朝日総研リポート」126号(6月発行)に掲載されます。▽1冊800円(送料、消費税を含む)▽住所、氏名、電話番号と「朝日総研リポート126号申し込み」と明記し、ファクス(03・5540・7476)か、はがき(郵便番号104・11、東京都中央区築地5の3の2、朝日新聞総研センター調査研究室)でお申し込みください。
◎質問と回答
 (数字は%。0とあるのは、四捨五入で1%にならなかったもの)
 
<調査方法>
 全国の有権者から選んだ三千人に、二十、二十一の両日、学生調査員が個別に面接して調査した。有効回答者数は二千二百五十一人で、有効回答率は75%。回答者の男女別内訳は、女性52%、男性48%。年齢別内訳は、二十代前半7%、同後半8%、三十代前半8%、同後半8%、四十代21%、五十代18%、六十代17%、七十歳以上13%。
 回答者の選び方は、層化無作為二段抽出法で、まず、全国の投票区を都市規模、産業別就業率などによって三百四十七の層に分け、各層から一投票区ずつを無作為に選んで調査地点とした。さらに、各地点の有権者から平均九人を無作為に選んだ。
 この調査は、駐留軍用地特別措置法改正と内閣・政党の支持率調査(二十三日付朝刊既報)と同時に実施した。
 
◆日本の憲法が施行されて、5月3日で50年を迎えます。あなたは、いまの憲法をどんなふうにみていますか。(回答カードから1つ選択)
 
目指すべき理想 13
社会のルール 32
空気のようなもの 15
絵にかいたモチ 9
押しつけ 13
論争のタネ 9
その他・答えない 9
 
◆では、最近、あなたが憲法との関係を思い浮かべたのはどのような問題ですか。(回答カードから2つまで選択)
 
一票の格差 13
政治と宗教の分離 17
自衛隊の活動 16
日米安保条約や沖縄の米軍基地 62
情報公開 13
大震災被災者への公的補助 21
女性の就職差別 9
プライバシーの侵害 4
いじめや体罰 12
その他・答えない 7
 
◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
 
90年12月
よい憲法 -61 48
そうは思わない -24 34
その他・答えない -15 18
 
◆憲法は、この50年間に、日本の社会にどんな影響をもたらしたと思いますか。(回答カードから2つまで選択)
 
平和が続いた 41
民主主義が根付いた 26
社会福祉が進んだ 13
経済大国になった 20
皇室への親しみが生まれた 7
国を守る意識が弱まった 11
義務より権利が強調されるようになった 21
福祉制度に甘える風潮が生まれた 9
国際情勢の変化に対応できなくなった 19
天皇の権威が薄れた 7
その他・答えない 5
 
◆憲法にうたわれていることの中で、今後、もっと力を入れて取り組んだ方がよい、と思うのは何ですか。(回答カードから2つまで選択)
 
平和主義の徹底 20
差別や偏見の解消 12
公務員のモラルの向上 25
思想や表現などの自由の保障 7
福祉や社会保障の充実 39
勤労者の権利の擁護 10
公平な裁判の実現 8
地方自治の推進 9
国民の声を反映する国会の実現 51
その他・答えない 4
 
◆憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。(回答カードから1つ選択)
 
ほぼ実現されている 9
ある程度実現されている 56
あまり実現されていない 28
ほとんど実現されていない 4
その他・答えない 3
 
◆いまの日本で、公共の利益と個人の権利とが対立したときに、どちらが重視されていると思いますか。公共の利益の方ですか。個人の権利の方ですか。
 
78年12月
公共の利益 -56 75
個人の権利 -24 15
その他・答えない -20 10
 
◆いまの社会では、女性が差別されることが多いと思いますか。そんなことはないと思いますか。
 
94年9月
差別されることが多い -54 52
そんなことはない -39 42
その他・答えない -7 6
 
◆選挙のときのあなたの一票に、政治を動かす力があると思いますか。
 
95年6月
ある -35 32
ない -59 63
その他・答えない -6 5
 
◆国会議員や大臣、官僚は、憲法を尊重し擁護する義務がありますが、この義務を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
 
果たしている 16
果たしていない 72
その他・答えない 12
 
◆最高裁判所は、法律などが憲法に違反していないかを判断することが求められています。あなたは、最高裁判所は「憲法の番人」としての役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
 
果たしている 54
果たしていない 26
その他・答えない 20
 
◆あなたは、天皇制について、どうお考えですか。(回答カードから1つ選択)
 
89年1月
天皇の権威を高める方がよい -4 6
天皇は今と同じ象徴でよい -83 82
天皇制は廃止する方がよい -10 8
その他・答えない -3 4
 
◆日本は、世界の国々から信頼されている方だと思いますか。信頼されていない方だと思いますか。
 
94年12月
信頼されている方 -43 41
信頼されていない方 -47 48
その他・答えない -10 11
 
◆日本は憲法で「戦争を放棄し、軍隊は持たない」と決めていますが、このように決めたことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 
78年10月
よかった -82 82
よくなかった -7 10
その他・答えない -11 8
(78年調査では「戦争はしない、軍隊は持たない」と聞いた)
 
◆「いまの自衛隊は憲法に違反している」という意見と、「違反ではない」という意見があります。あなたは、どちらの意見に賛成ですか。
 
92年9月
憲法に違反している -28 21
憲法違反ではない -47 54
どちらともいえない -18 18
その他・答えない -7 7
 
◆これからの自衛隊は、どのような役割に力を入れたらよいと思いますか。(回答カードから1つ選択)
 
92年9月
国土の防衛 -19 20
治安の維持 -8 14
国内の災害救援活動 -35 46
米軍のパートナー 0 0
外国での災害救援活動 -10 4
国連のもとでの非軍事的な活動 -18 8
国連のもとでの軍事面も含む活動 -4 4
その他・答えない -6 4
 
◆日本が憲法で「戦争放棄」をうたったことは、アジア太平洋地域の平和に役立ってきた、と思いますか。そうは思いませんか。
 
役立ってきた 72
そうは思わない 17
その他・答えない 11
 
◆それでは、憲法の「戦争放棄」の考え方は、これからの世界の平和に役立つと思いますか。そうは思いませんか。
 
役立つと思う 73
そうは思わない 16
その他・答えない 11
 
◆国際紛争の解決に協力を求められた時、日本はいまの憲法で、十分な役割を果たせると思いますか。それとも、いまの憲法では、十分な役割を果たせない、と思いますか。
 
十分な役割を果たせる 24
十分な役割を果たせない 60
その他・答えない 16
 
◆「戦争を放棄し、軍隊は持たない」と決めている憲法9条を、変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。
 
変える方がよい 20
変えない方がよい 69
その他・答えない 11
 
◆憲法全体をみて、あなたはいまの憲法を改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと思いますか。
 
改正する必要がある 46
改正する必要はない 39
その他・答えない 15
 
◆(「改正する必要がある」と答えた46%の人だけに)それは、とくにどんな点ですか。(回答カードから1つ選択)
 
天皇の地位や役割 1
自衛権の明記 5
国際紛争の解決での軍事的役割の明記 10
プライバシー権や環境権など新しい権利 5
国や自治体の情報公開 7
首相の公選制や国民投票制度の新設 8
国会の衆参二院制の見直し 6
私立学校への公費助成 1
定住外国人の権利 1
その他・答えない 2
 
◆(「改正する必要がある」と答えた46%の人だけに)憲法の改正は差し迫った問題だと思いますか。そうは思いませんか。
 
差し迫った問題 25
そうは思わない 18
その他・答えない 3


 
 
 
 
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