宮沢喜一首相は記者団との懇談で、このところ野党も含めてにぎやかになっている憲法改正論議に強い難色を示すことで、持論としてきた護憲派色を改めて鮮明にした。

　首相はさまざまな憲法見直し発言について「見直しへの立場はそれぞれ違い、足並みがそろったわけではない」（側近）と見ており、憲法論議そのものが本格化するとは考えていない。しかし、政界再編論と絡んで改憲論議が盛んになることは、ただでさえ不透明な政治状況に混乱要因を増し、政局流動化へはずみをつけかねない、と判断。早めに水をさしておこうという対応に出たと言えそうだ。

　首相のほか、すでに河野洋平官房長官や後藤田正晴法相ら首相に近い閣僚からも改憲論をけん制する発言が相次いでおり、宮沢内閣としての護憲色は強い。

　しかし、自民党側は梶山静六幹事長をはじめ憲法見直し論に積極的。十三日の役員会では、与野党による憲法協議機関設置という提案を通常国会での代表質問に盛り込むという三塚博政調会長の考えを了承した。首相の「待った」に党側がどう反応するのか、発案者の三塚氏の反発も予想される。

　三塚氏は一昨年秋の党総裁選で宮沢首相に敗れはしたものの、渡辺美智雄外相とともに立候補した党内実力者。首相との食い違いは、今後の波乱要因にもなりかねない。