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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1991/01/04 朝日新聞朝刊
憲法改正の論議も必要 経済同友会の石原代表幹事、年頭見解で訴え
 
 経済同友会の石原俊代表幹事は3日付で「変革への挑戦」と題する年頭見解を発表した。その中で日本の進むべき道として「平和の配当」を受け取る立場から「平和の負担」をしていかなくてはならないとし、憲法や自衛隊法などの改正について長期的かつ国際的な視点に立って論議すべきだ、と訴えている。
 このほか、日本企業のあり方として、従来のように社員や株主を抑え込むのでなく、給与水準や労働時間など労働条件の改善を進めるとともに、配当率や配当性向など配当政策の見直しをすべきだとしている。また、昨年は住友銀行や三井信託銀行の不祥事が起きたことから、企業内で権力が集中することの弊害を防ぐため、欧米企業にみられるような社外重役や諮問委員会などの制度を活用すべきだ、と強調している。
 今回の年頭見解は、「日本の進むべき道」と「日本企業のあり方と経営者の姿勢」という2本柱。今年4月に退任する予定の石原代表幹事にとっては在任6年間の総仕上げという意味が込められている、という。そのうち、「日本の進むべき道」については、昨年発生した湾岸危機にあたって国際的に十分な協力ができなかったという反省から、経済大国の日本は、今後予想される地域紛争に対し、もっと前向きに協力すべき体制をつくるべきだ、というのが石原氏の見解。
 「日本企業のあり方」としては、企業の繁栄と、個人が豊かになることは次第にかい離し始めており、企業が社会的存在であるためには個人を豊かにすることが必要だと、労働条件や配当政策の見直しを打ち出した。経済4団体のトップが企業の経営者に給与水準を引き上げるべきだと訴えたことは異例。


 
 
 
 
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