石原俊経済同友会代表幹事は6日の記者会見で、「憲法論議をしないで、自衛隊の派遣を考えるのはおかしい。憲法を変えないことを前提にするから、議論が進まない」と述べ、憲法改正論議を避けて国連平和協力法案を国会に提出した政府・自民党を批判した。

　同席した賀来龍三郎副代表幹事（キヤノン会長）も「戦後、憲法を変えるべきときに変えなかったから、変な対応が出てしまう。経済大国になったのに米国に従属してきたのでこうしたことになった。もっと早く憲法を見直し、国を守るための軍隊をもつべきだった」と述べた。

　こうした発言に刺激されてか、中村金夫副代表幹事（日本興業銀行会長）も「日本は世界の一員としてなにができるか、リーダーシップを発揮しなくてはいけない。気になるのは、お仕着せ憲法を金科玉条のように守ろうとしていることだ。中国、韓国の反応に敏感すぎる」と述べた。

　財界では石川六郎日商会頭も憲法改正論議を避けるべきではないと述べるなど、憲法を変えたうえで軍隊を海外に派遣すべきだとの主張が目立っている。