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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1964/07/03 朝日新聞朝刊
憲法調査会 きょう最終報告書
 
「多数」「少数」を併記
委員の構成上 改憲的色彩が濃厚
 内閣の憲法調査会は、きょう三日、最終報告書を内閣に提出する。内閣は、これを九日に国会へ提出の予定だが、これによって憲法調査会は六年十一カ月にわたった調査審議に終止符を打つ。内閣は、内閣法制局に憲法調査室(仮称)を設けてさらに検討を加える方針である。また国会での扱いについては、池田首相がさきの国会でなんらかの機関を設けて審議したいと発言しており、自民党は報告書審議のための特別委員会の設置を提唱するものとみられている。このようにして憲法問題は調査会の場を離れて国政の表舞台に登場する段どりとなり、憲法問題は新局面を迎えるわけである。 =高柳会長の紹介、14面「人」に
 
「論争」は新局面へ
 憲法問題についての各党の姿勢は明らかで、自民党は憲法改正を党是としてかかげており、この報告書の提出をきっかけに池田首相が憲法改正に消極的だとするグループの強い突きあげが予想され、これは、こんどの自民党総裁選挙にも微妙に投影している。
 これに対して社会、民社、共産党など野党はそれぞれにニュアンスのちがいはあるが、護憲の立場をとり、つぎの参院選挙をはじめ機会あるごとに憲法問題を争点の一つとして自民党と対決しようとの構えである。
 最終報告書は、本文と付属文書から構成され、合計五千六百ページにおよぶ膨大なもの。本文は第一編「憲法調査会の設置および構成の経緯」第二編「憲法調査会の所掌事務ならびに組織および運営」第三編「憲法調査会の調査審議の経緯および内容」第四編「憲法調査会における諸見解」となっているが、調査会の性格は、第三編、第四編にあらわれている。
 最終報告書の特色の第一は、改憲的色彩が濃厚ににじみ出たこと。これは憲法調査会法を成立させた鳩山内閣、調査会を発足させた岸内閣が調査会を憲法改正の方向へ指向させようとの企図が明らかであり、そのこともあって社会、民社両党が委員を送らず委員の構成が片寄ったことからの当然の帰結といえよう。
 改正論の焦点となっているのは、第九条戦争放棄の条項であり、その多数は自衛のための戦力の保持を明文化するよう主張している。ただ、現在の自衛隊を合憲とする点ではほぼ全頁が一致している。また少数意見の改正不要論にしても自衛隊は合憲であるとの立場に立ち、自衛隊を違憲としてその改廃を要求する調査会外部の護憲論と見解を異にしている。
 さらに、象徴天皇制と国民主権については、現行憲法の規定が適当であるとの意見が大勢を占めた。なお、参議院制度、選挙制度を中心とした政治上の制度で「首相公選制」「選挙民権論」「国会一院制」などいくつかの問題提起があった。
 また、調査会の後半期の作業で「憲法改正の方向」と題する十七人の共同意見書、憲法制定経過を占領軍の「押しつけ」とする二十九人の共同意見書などをめぐって改憲派と改憲不要派とのやや感情的ともいえる論争が激化し、このため理論的に徹底して論議をつくすという点で不十分な点も目立つ。
 しかし、それにもかかわらず、報告書がしいて結論を一つにまとめず、改正意見と改正不要意見、多数意見と少数意見を論拠とともに併記するという方針で記述されていることも特色の一つだ。
 さらに憲法の問題点の実証的な調査、審議に重点を置いたこともその一つ。例えば四百人を越える参考人から「運用の実際」について意見を聞き、また合計五十六回に及ぶ公聴会を開催、さらに海外調査をおこなった。
 この審議過程で、調査会が憲法問題の進展に大きな役割をになってきた事実は否定できない。そして、この報告書の提出によって国会内外の憲法論争を政局と密着した形で一段と具体的にしていくことになろう。


 
 
 
 
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