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私はこう考える【憲法改正について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1946/01/26 朝日新聞朝刊
憲法改正を前にして(社説)
 
 政府は松本国務省の手元において、考究中である憲法改正草案を総選挙の前に公表し、特別議会に提案する意向を表示した。現在の政府は政党内閣ではないから、今回の総選挙に当たっては、直接の当事者というよりは、むしろ管理者という立場にあるものといわざるを得ない。管理者はいかなる形式において、選挙で自己の政策を国民に問わんとするのであろうか。国民の側から言えば、その対立的政党に投票する等方法は絶無ではないが、明瞭を欠くものがあり、疑問とするものである。また特別議会に提案を約することは、憲法改正問題が遷延を許さない重大問題であるという意味を表すものとしては、一応了解は出来る。しかし、総選挙後特別議会は必ず幣原内閣の手で行うというのであったり、憲法改正は必ず現政府の手で行うのでなければならぬという意味であるならば、我等は断じて承服しえないものである。
 現在の情勢のおいて、誰もが幣原内閣が、日本民主化の適格者なりと認めていないことは、周知のことである。また現内閣と対立する政治勢力の、共同戦線結成の胎動はようやく●となってきていることも、明瞭なる事実である。憲法改正というような、民主政治確立の基本的重大問題を研究すること、またそれを公表することは時の政府として自由でもあり、職責でもあろう。しかし、その実現を●をとること、現行憲法に拠るからには、天皇の発議を奏請することに始まるであろうが、それは民意を代表し得る政府の手によって行われるのが当然であると信ずる。民意を代表し得る政府は、総選挙後でなければ出来ない一回の総選挙だけでできるかどうかも、決定的ではないが、現内閣がそうでないことは、確実である。にもかかわらず、政府が憲法改正を強行せんとするのは、現政府が代表するところの旧勢力が、内外の情勢ますます自己に不利なるを感得して、問題の重大に名を借りて、早期に解決せんとする魂胆ではないかと、疑いたくなるのである。我等は前述の二点に関し、政府の明白な説明を要求するものである。
 だが、政府の憲法改正問題に対する態度がどうあろうとも、わが国の民主主義政治確立のためには、憲法改正問題が基本的なものであることは、既に当然のこととして国民の間に了解されているといっていいと思われる。勿論国民の間には、現行憲法のままで民主政治の運営に差支えないという論者もあるが、大勢はこの際憲法を改正して、民主政治の基礎を確実にすべきであるという点に、凝集しつつあると見られる。即ち国民の一人一人にとって、憲法の改正は現実の問題として、すがたを現して来たのである。
 政府案も近く公表され、政党方面でも自由党は逸早く、改正案の要綱を発表し、民間団体では、憲法研究会、大日本弁護士連合会等、それぞれ改正案を発表した。かくて憲法改正問題が、総選挙における主要題目となることは、当然であるから、総選挙までには、進歩党、社会党、共産党は勿論、あらゆる政党政派の、●意見が公表されるであろうし、公表されるべきである。かくの如き重大な問題に関して、政党はじめ各種団体がその具他的なる意見を公表して、国民に問うことは、当然とはいいながら慶賀すべき風潮ということが出来よう。国民は総選挙を控えて、各自の前に明らかにされた、各種の憲法改正案に対しては、どうしても自己の態度を決定しなければならないのであるが、それには先ずその作製した団体の、社会的立場を検討し了解することが肝要である。然る後に表現された、字句にはとらわれることなく、改正案の意思が何処にあるかを明らかにする必要がある。我等は憲法改正の諸案が、ぞくぞく公表されるに当たり、これを受け取る側の心構えの一として、敢えて一言を呈する次第である。

(日本財団注:●は新聞紙面のマイクロフィルムの判読が不可能な文字、あるいは文章)

 
 
 
 
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