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SHUTTLE(2002No.4〜2003No.3、特集)

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目次
米国運輸の動き(2003年3月1日〜3月31日)
航空情報
I. 米国業界動向
【イラク戦争の影響】
(1)イラク戦争による航空業界動向関連情報
1)米航空業界、政府に財政支援を求める
2)欧州の航空大手、2002年の好業績に終止符
3)大手航空企業、運航削減により更なる人員削減
4)IATA、イラク戦争により世界航空企業の損失は100億ドル増加と語る
5)デルタ、イラク戦争による旅客需要減少により輸送力を12%削減
6)米航空企業の大西洋線予約、イラク戦争開始で30−100%減少
7)保険企業、イラク戦争開始で航空企業に保険規約および料金の変更を通知
8)スタンダード・プア社、大手航空10杜の2003年損失はイラク戦争の影響を除いても65億ドルに達すると予測
9)US Airways、イラク戦争による減収を補うため5%の給与削減を実施
10)ペンタゴン、イラク戦の兵力増強で民間航空機徴用を60日間延長する計画
【業界動向概観】
(2)航空業界動向関連情報
1)750億ドルの戦争予算法案に、航空業界支援は含まれず
2)EC、欧州航空企業に対するイラク戦争支援計画を発表の模様
3)高額の税金・料金が、航空旅客輸送需要の減少に影響?
4)Air Transport Association、議会に対し業界支援法案の早期可決を再度要求
5)上院通商科学運輸委員会のマケイン委員長、デルタ会長の給与を非難/航空支援法案には経営者給与に関する規制を盛り込むべきと語る
【UAチャプター11手続きの動向】
(3)ユナイテッド、連邦倒産法第11章保護申請関連情報
1)破産裁判所、ユナイテッドの会社再建計画提出期限を10月6日まで延長することを承認
2)ユナイテッド・パイロット組合、期間6年・年間11億ドルの賃金譲歩で合意
3)破産裁判所、ユナイテッドに対し3億6,500万ドルの税還付受け取りを承認
【USエアーチャプター11手続の動向】
(4)US Airways、倒産法保護から脱却
【AAの動向】
(5)アメリカン、3大組合と譲歩で暫定合意/当面の倒産法保護申請を回避
【DLの動向】
(6)デルタ会長、従業員に対し自主退職プログラムを勧めている旨明らかに
【その他個別企業動向】
(7)Hooters Air運航開始
(8)ハワイ航空、倒産法保護申請
【ドイツ郵便、Airborne地上部門買収】
(9)ドイツ郵便、約10億ドルでAirborne Inc.の地上配送部門を買収
(10)UPS、DOTに対してドイツ郵便のAirborne買収に関する調査を依頼
(11)DOT監察総監、DOTに対しDHL Worldwide Expressの所有者構造調査の強化を提案
(12)米航空企業の2月貨物輸送量、前年同期比4.4%増
II. セキュリティー
【空港保安検査】
(13)今なお銃やボックスカッターを押収する航空会社
【旅客情報事前通知制度】
(14)EU、データ協定における旅客情報の保証を米国に要求ヘ
【連邦保安検査官削減】
(15)運輸保安庁、54,000人の連邦スクリーナーを51,000人に削減
【エアーマーシャル】
(16)運輸保安庁、議会及び航空業界からの圧力でエアーマーシャルのファーストクラス使用をコーチクラスに変更することを検討
【ミサイル攻撃対策】
(17)Federal Bureau of Investigation、全国主要空港の一部に小型ミサイル攻撃に対するセキュリティーの強化を命令
【客室監視ビデオ】
(18)FAA、航空17社に対し客室内ビデオ監視システム設置のため300万ドルの補助金を支給
【空港セキュリティー費用負担問題】
(19)運輸保安庁長官、空港経営者に対しセキュリティー強化コストの償還を円滑化する趣意書プログラムの実施を急ぐ旨通知
【スタンガン携帯問題】
(20)運輸保安庁、電気ショック銃Taserの使用認可決定を延期
【その他】
(21)イラク戦争開始で、ニューヨーク市上空の24時間航空パトロール再開
III. 二国間/多国間関係・国際路線・提携・アライアンス・コードシェア
【米・ベトナム】
(22)米国とベトナムの航空協定交渉に進展
【NW・DL・COコードシェア】
(23)ノースウェスト・デルタ・コンチネンタル、DOTに対し新たなコードシェア・アライアンス計画を提出
(24)DOT、デルタ・ノースウェスト・コンチネンタルのコードシェア提携を承認
【ICAO】
(25)ICAO、次期事務局長にアルジェリアのCherif氏を指名
IV. 安全
(26)FAA局長、下院航空小委員会の公聴会において、航空企業の経営難により航空安全が犠牲になっている事実はないと証言
 
海運・造船情報
(1)WSCが保安規則に関する要望書をDOTへ提出
(2)港湾防備法案が下院に導入される
(3)上院、国土保安小員会を創設
(4)上院、海事港湾保安予算案を承認
(5)2003年連邦会計年度、海事運輸保安法に補正予算付かず
(6)MarAd、州の漁礁化プログラムを補助
(7)Prestige号漏油事故へのEU独自対応がIMO機能を弱体化
(8)FMC関係
1)FMC Blust委員長、港湾問題協議の場を日本に望む
2)FMC、Canaveral港湾局に罰金と停止命令を発出
(9)ワシントン州、Evergreen社に油濁罰則を適用
(10)米国税関、シンガポール港をアジア最初のCSI実施港と公表
(11)米国国際開発庁、イラク港管理でSSAと契約
(12)来月、米中海運協定協議をワシントンで開催
 
自動車・鉄道情報
(1)ニューヨークシティのバス・地下鉄基本運賃、5月から2ドルに値上げ
(2)アムトラック、「アセラ」ブランド名は高速旅客鉄道に限定使用
(3)上院、カナダ・メキシコ国境通過における改善法案を上程
(4)ITS、大型トラックのセキュリティ・安全性保持に貢献
(5)ノーフォーク・サザン鉄道、メキシコの輸送・ロジスティックス業務拡販のため新会社創設
(6)カナダのITS業者、コロラド州運輸省に自動トラック転覆警告システム及び自動トラック傾斜警告システムを導入
(7)2002年の列車事故は減少、ただし線路内立入り死亡事故は増加
(8)DOT、「国家貨物概要」を開示
(9)FedEx、第3四半期(12/1〜2/28)の利益増に陸上輸送部門が貢献
(10)ボストン通勤輸送機関(MBTA)が、アムトラックに替わりConnex社と新規契約を締結
(11)ブッシュ政権、トラックドライバーの運転時間延長プランを検討
(12)米国の鉄道会社、イラク戦争勃発によりセキュリティを強化
 
欧州連合運輸の動き(2003年3月1日〜3月31日)
航空情報
I. オープンスカイ協定の見直し
(1)EU、定期航空協定の統一を推進
(2)欧州委員会、ポストオープンスカイ国際政策を発表
(3)欧州議会、航空のための多国間枠組み
II. テロ対策
(4)米欧で旅客情報の共有に合意
(5)欧州議会、航空会社旅客データ保護に懸念表明
(6)欧州委員会、フランスによるテロ対策への補償制度を承認
(7)欧州議会、航空旅客データの転送の留保を要求
III. 域内政策
(8)ランプチェック指令、加盟国機には適用不可と判断
(9)BAとベルギーのエアラインのアライアンス承認
(10)委員会、EGNOSとGALILEOプログラムの統合を提案
IV. 対外政策
(11)競争規則、EU域外エアラインに拡大
V. 域内情勢
(12)英国航空、湾岸地域への便数削減
(13)Now社、格安エアライン市場に新規参入
 
海運・造船情報
I. スペイン沖タンカー事故対策
(1)海洋汚染発生者に刑事罰適用へ
(2)欧州委員会、避難港設定の圧力を強める
(3)EUとIMO、海上の安全性向上に共通の期待
(4)プレステージ号の補償に連帯資金を活用
(5)フランス、国際海事裁判所の設置を要求か
II. セキュリティー対策
(6)欧州委員会、米国とのセキュリティー交渉の理事会承認を歓迎
III. 域内政策
(7)欧州議会、港湾サービス自由化から水先案内を除外
(8)ベルギー船社に更なる優遇税制
(9)TACAとECの競争法を巡る対立終結か
(10)欧州委員会、ドイツの造船暫定保護機構を承認
(11)欧州委員会、港湾ターミナル運営業者を承認
 
自動車・鉄道情報
(1)欧州議会、子供のシートベルト着用に関する共通見解を承認
(2)委員会、ベルギーのモーダルシフト助成計画を承認
(3)国際貨物輸送セクター、公開競争へ
その他運輸情報
(1)フランスの環境に優しい運輸助成計画を承認
(2)欧州理事会、炭素取引権を急いで承認
 
欧州運輸の動き(2003年3月1日−3月31日)
フランス情報
(1)運輸全般 仏運輸建設計画、監査報告の提出
(2)鉄道 SNCF、2002年の経常赤字は1億8,300万ユーロ
(3)航空 エール・フランス貨物機、日本直行便就航
(4)航空 エール・フランス、消極的な夏季プログラム
(5)航空 エール・リブ清算、CMA−CGM社とバージン・エクスプレス、アエリス航空が下取り提案
(6)航空 2002年の仏地方空港利用客数、僅かに減少
(7)航空 エアバス、15億ユーロの経費節減計画を発表
 
ドイツ情報
(1)運輸総合 連邦交通網計画の改定を予定
(2)運輸総合 ガリレオ産業の立地場所が決着
(3)運輸総合 コンテナ保安イニシアチブの導入
(4)航空 航空会社は、更なる自由化を希望
(5)航空 航空事業者、保険条件の悪化を危惧
(6)航空 EasyJet、ドイツBA(英国航空)の継承を拒否
(7)航空 航空燃料税、2007年から課税
(8)航空 空港、戦争発生時の警告段階を引き上げ
 
アジア運輸の動き(2003年3月1日−3月31日)
中国情報
(1)物流 天津港コンテナ物流センター、始動へ
(2)航空 DHL、エアホンコンの株式を追加購入へ
(3)航空 中国最大の貨物航空、発足へ
(4)鉄道 北京で年内にリニア2路線着工か?国産リニア採用の可能性大とメディアが予測
(5)航空 台湾の国内線、失速の危機に直面
(6)港湾 2002年香港のコンテナ取扱量、7%伸びる
(7)港湾 深港大湾コンテナ埠頭整備計画、年内始動へ
(8)道路 北京オリンピックセンター地区に三つの大トンネル設置へ
(9)航空 2003年民航業界、競争激化へ
(10)地下鉄 念願の地下鉄車両国産化、年内実現へ
(11)行政改革 中国民航管理体制改革、年内完成へ
(12)港湾の 寧波港、港湾施設拡充に巨額を投入
(13)パイプライン 西気東輸天然ガスパイプライン、甘粛省区間着工へ
 
特集
欧州議会地域政策・運輸・観光委員会(RETT2003年3月18−20日)の結果概要
 
※目次と表紙のみの公開とさせていただきます
 
 
 
 





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