船舶職員法は、船舶職員として船舶に乗り組む者の資格を定め、その船舶の航行の安全を図ることを目的としているもので、海技従事者（船舶職員法第四条の規定による免許を受けた者）の免許や国家試験などについて規定しています。

　船舶職員になろうとする者は、海技従事者国家試験を受け、合格してから1年以内に申請して、免状の交付を受けなければなりません。

　

　この法律は次の船舶に適用されます。

　ただし、これらの船であっても、ろかいのみをもって運転する舟などには適用されません。

　

　

（参考）

　五級小型船舶操縦士の免許で乗船できる船舶は総トン数5トン未満の海岸小型船であり、航行してもよい水域は沿海区域のうち海岸から1海里までと湖川です。

　五級小型船舶操縦士の免許で乗船できる船舶は総トン数5トン未満の海岸小型船であり、航行してもよい水域は沿海区域のうち海岸から1海里までと湖川です。

　

第9条（けい留等の制限）

　雑種船及びいかだは、港内においては、みだりにこれをけい船浮標若しくは他の船舶にけい留し、又は他の船舶の交通の妨となる虞のある場所に停泊させ、若しくは停留させてはならない。

第11条（停泊の制限）

　港内における船舶の停泊及び停留を禁止する場所又は停泊の方法について必要な事項は、命令でこれを定める。

第24条第1項（水路の保全）

　何人も、港内又は港の境界外1万メートル以内の水面においては、みだりに、バラスト、廃油、石炭から、ごみその他これに類する廃物を捨ててはならない。

第35条（漁ろうの制限）

　船舶交通の妨となる虞のある港内の場所においては、みだりに漁ろうをしてはならない。

第36条第1項（燈火の制限）

　何人も、港内又は港の境界附近における船舶交通の妨なる虞のある強力な燈火をみだりに使用してはならない。

第36条の2第1項（喫煙等の制限）

　何人も、港内においては、相当の注意をしないで、油送船の附近で喫煙し、又は火気を取り扱ってはならない。

第10条（びょう泊の禁止）

　船舶は、航路においては、びょう泊（びょう泊をしている船舶にする係留を含む。以下同じ。）をしてはならない。ただし、海難を避けるためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第11条第2項（けい留の制限）

　船舶は、航路標識にけい留させてはならない。

第24条（水路図誌及び航空図誌の保護）

　海上保安庁以外の者が、海上保安庁の刊行した水路図誌又は航空図誌を複製し、又はこれを使用して航海又は航空の用に供する刊行物を発行しようとするときは、海上保安庁長官の承認を受けなければならない。

第6条（漁法の制限）

　水産動植物をまひさせ、又は死なせる有毒物を使用して、水産動植物を採捕してはならない。

　この法律は、船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること並びに船舶及び海洋施設において、油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除並びに海上火災の発生及び拡大の防止並びに海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置を講ずることにより、海洋の汚染及び海上災害を防止し、あわせて海洋の汚染の防止に関する国際約束の的確な実施を確保し、もって海洋環境の保全並びに国民の生命、身体及び財産の保護に資することを目的とするものです。

　日常系廃棄物の排出規制が昭和63年12月31日以降、全ての船舶及び海洋施設からの日常生活に伴い生ずるごみ（廃プラスチック類、紙くず、金属くず等）の排出規制が大幅に強化され、別図のとおり船舶及び海洋施設からの廃棄物の排出規制が改められました。

　

　海洋への廃棄物の違法排出は、法により処罰されます。

　違法行為とその罰則の主なものは次のとおりです。