2000年4月、福岡犯罪被害者支援センターは民間ボランティアによる任意非営利団体として発足しました。そして、2年半の活動を経て今回、特定非営利活動（NPO）法人として再スタートを切りました。私たちは、組織の活動基盤を整備し、社会での信用度を高め、活動内容をさらに拡充するための第一歩だと位置付けています。

　

でも、福岡県や福岡県警察、福岡地方検察庁など、さまざまな公的機関による被害者支援が行われている今、なぜ民間組織による支援が必要なのでしょうか。このシンポジウムを通して、その意味を考えていただければ幸いです。

　

　

　

　

　NPO法人「福岡犯罪被害者支援センター」は、電話相談、面接相談等を通じて事件・事故の被害者や家族等が抱える悩みの解決や「心のケア」などにかかわる支援を行うことを目的としています。

　犯罪被害者の支援へのニーズは、大変幅広いものであります。1つは、緊急支援サービスです。事件・事故に遭った直後の危機介入、情報提供、支援機関等への紹介、付き添いサービス、生活支援等。2つは短期・長期のカウンセリングサービス、自助グループの紹介。3つ目は、司法過程における支援、情報提供（司法制度、進行状況、証人支援サービス、補償制度等）。4つ目は、司法処分後の支援（損害賠償、判決や釈放等についての通報等）。

　実際には、多くの犯罪被害者は、事件後の打撃と混乱の中で孤立し、自ら相談機関に電話をかける気力さえ失うことが多く、事件後間もない時点における生活支援等の直接的、具体的な支援の充実が図らなければならないと言われています。しかし、民間組織の数の不足、組織体制の不整備の現状からして、かかる多様な支援活動は、民間支援組織単独で出来るものではありません。その地域の警察や弁護士会、福祉関連機関との連携による地域ネットワークを構築して初めて実現されるものが多いと考えられます。

　そこで、福岡犯罪被害者支援センターは、電話による相談、面接相談を通して、被害者の心理的援助（心のケア＝カウンセラー、医療専門職による）、被害者に対する生活支援（環境・社会面＝ケースワーカーによる）、被害者に対する法的支援（法律相談＝弁護士による）、被害者に対する情報提供等を行うこととし、そのために、福岡県警犯罪被害者対策室、福岡県弁護士会犯罪被害者救済センターとの連携強化を図っています。

　平成14年11月1日、当センターは特定非営利活動法人設立登記を完了いたしました。今後の事業の発展を目指し、本日記念シンポジウムを開催する運びとなりました。これを契機に更なる支援活動を行ってまいります。今後ともお力添えをいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

当センターは、活動趣旨に賛同する方による会費と寄付金、財団法人「犯罪被害救援基金」からの助成金などによって運営されています。活動内容や研修プログラムをさらに充実させるため、センターを金銭面で支える賛助会員を募集しています。年会費は法人会員（1口）3万円、個人・団体会員（1口）3千円です。ご協力をよろしくお願いします。