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参考資料
中山間地域等直接支払交付金実施要領の制定等について
資料1 山口県における人・土地・ムラ
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資料2 中山間地域等直接支払制度の実施状況（2000〜2001年度）
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2000年度 |
2001年度 |
増減率 （00年度〜01年度） |
| 協定締結面積（万ha） |
54.1 |
63.2 |
16.8 |
| 協定数 |
26119（100.0） |
32067（100.0） |
22.8 |
| うち集落協定 |
25621（98.1） |
31462（98.1） |
22.8 |
| うち個別協定 |
498（1.9） |
605（1.9） |
21.5 |
| 集落協定参加者数（万人） |
48.9 |
61.3 |
25.4 |
| 交付金総額（億円） |
419.4 |
514.2 |
22.6 |
| 注1） |
資料＝農林水産省「中山間地域等直接支払制度の実施状況（2000年度）」及び同「中山間地域等直接支払制度の実施状況及び中間点検の結果について（2001年度）」より作成。 |
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| ○2001年度実績 |
| 1. 協定締結面積：63.2万ha（予算面積90万haの70.2％、市町村基本方針面積の80.8％） |
| 2. 協定締結数：集落協定31462（98.1％）、個別協定605（1.9％） |
| 3. 交付総額：514.2億円（予算700億円−73.5％−残額は県レベルの基金へ残存） |
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資料3 中山間地域等直接支払制度による取り組みの到達点
（2000年〜2001年度）
評価
（1）農業生産の継続
・本制度による農振農用地への再編入の大きさ＝7276ha
cf）全編入面積：6400ha（99年度）、8900ha（00年度）
5600ha（01年度）
（2）多面的機能の増進
・意識的取り組み：その間接的エビデンスとしての取り組みの多様性
（3）むらづくりとの一体性
・集落マスタープランの作成
・新潟県では「集落活性化プラン」の同時提出を義務化（独自対応）
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（1）農地保全への対応 |
（2）集落マスタープラン |
耕作放棄地復旧面積
（a）（ha） |
農振農用地区域への編入
（b）（ha） |
「意識的保全農地面積」合計
（a）＋（b） |
協定農用地面積に対する割合
（％） |
集落協定数に対する取り組み割合
（％） |
| 北海道 |
4 |
120 |
124 |
0 |
18.4 |
| 東北 |
55 |
865 |
920 |
1.8 |
20.8 |
| 関東 |
10 |
970 |
980 |
4.3 |
18.6 |
| 北陸 |
3 |
489 |
492 |
1.9 |
74 |
| 東海 |
2 |
117 |
119 |
1.1 |
27.8 |
| 近畿 |
21 |
295 |
316 |
1.3 |
25.7 |
| 中国四国 |
9 |
2562 |
2571 |
2.9 |
49.6 |
| 九州 |
47 |
1857 |
1904 |
2.5 |
24.2 |
| 沖縄 |
2 |
1 |
3 |
0.1 |
54.5 |
| 全国 |
154 |
7276 |
7430 |
1.2 |
35.1 |
| 注：1） |
資料＝（1）は農林水産省「中山間地域等直接支払制度の実施状況及び中間点検の結果について（2001年度）」、（2）は同「中山間地域等直接支払制度の実施状況（2000年度）」より算出。 |
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| 2） |
（1）の（a）（b）は2000年度と2001年度の2年間の値。 |
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| 3） |
（2）の割合は、集落協定上に示された集落マスタープランにかかわる各種取組（例えば「都市住民との交流の推進」等の5区分）の累計値を集落協定数で除したもの。各取組には重複があり得るために、実際の割合を示すものではない。 |
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| 4）地域ブロックは農政局単位 |
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資料4
| （拡大画像：19KB） |
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