我が国の農山漁村地域は、これまで農林水産業の生産活動の場として食料、林産物の供給基地の役割を果たすとともに、水資源のかん養、自然環境の保全、美しい自然景観の形成など「国土保全」という多面にわたる公益的機能を発揮してきた。

　しかしながら、過疎化、少子高齢化の進展により農山漁村地域の活力は低下し、国土保全の重要な担い手である集落の公益的機能の維持が困難となるのみならず、集落自体の維持が困難となっているところも少なくない状況となっている。

　このことは、農山漁村地域の住民にとっての問題であるのみならず、都市住民の安全で快適な生活を確保するうえでも重要な問題であり、国土保全の観点からの集落対策の確立が求められている。

　本調査研究では、昨年度は昭和40年代に集落再編整備を実施した団体を中心として現地調査を行い、国土保全等の観点から現在の集落をめぐる環境のもとで再編整備を含めた集落対策を検討してきた。今年度は、国土保全に関わる市町村やNPO団体の事業や活動内容及び中山間直接支払制度について検討しており、市町村をはじめとする行政関係者のほか関係する皆様方の研究、政策立案の参考となれば幸いである。

　また、調査研究を進めるにあたり、ご多用の中、本委員会で貴重なご意見、ご指導をいただいた委員各位の皆様、資料提供等調査の実施に多大なるご協力をいただいた関係団体の皆様方に心から御礼を申し上げる。

　なお、本調査研究は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施したものであり、ここに深く謝意を表する次第である。

　

平成15年3月